元民進都議が明かした離党のワケ　離党者推薦案のウラに透ける「惨敗→蓮舫氏責任論回避」の思惑

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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170430/plt1704300916003-n1.htm

　夏の東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）を控え、民進党系会派「東京改革議員団」団長で民進党公認で立候補予定だった山下太郎都議（４４）＝北多摩第４選挙区＝ら現職２人が２４日、離党届を提出した。これまで民進公認候補３６人中１１人が離党届を出し小池百合子都知事との連携を模索、「離党ドミノ」が止まらない状態だ。一方、小池氏と対立する最大会派自民党も同日、２人の公認を発表、全４２選挙区で候補者６０人が出そろった。産経新聞の集計では現在１９６人が出馬準備を進めており、小池氏を軸に構図が固まりつつある。

　■「当選できない」

　民進に離党届を出したのは山下氏のほか、会派幹事長代理の小山有彦（くにひこ）都議（４１）＝府中市。２人は役職辞任も申し出たが、会派は離脱せず無所属で活動する。

　民進では現職５人を含む１１人の公認候補が離党届を出し、公認ではない現職２人も離党届を提出。会派団長代理の酒井大史（だいし）都議（４８）＝立川市＝も新人の党公認候補１人とともに離党の意思を固めた。

　離党ドミノの背景にあるのは国政を含めた党支持率の伸び悩みだ。ある中堅民進都議は度々、支援者から「民進は対案を出さず批判ばかり。何もできない党にいつまでいるんだ」と叱責された。この都議は「民進のまま当選できる都議選候補はわずか」と漏らす。

　このため、民進系都議は離党者も含めて、小池氏支持を全面にアピールし生き残りをかけた。会派名の東京改革も、小池氏の「東京大改革」にあやかった。

　■“ドン”選挙区で難航

　自民が新たに公認発表したのは、いずれも会社員の中村彩氏（２７）＝千代田区＝と広瀬真木氏（３５）＝小金井市＝の新人の女性２人。両選挙区は定数１で公募を経て決定した。

　千代田区は、小池氏が「都議会のドン」と名指しした内田茂都議の地元だが、２月の区長選で自民推薦候補が小池氏支援の現職に大敗。その後、内田氏が今期限りの都議引退を発表したが、後任選びは難航していた。

　一方、都民ファーストの会は元警視総監の樋口建史・駐ミャンマー日本大使の長男、樋口高顕（たかあき）氏の擁立を発表、対自民を象徴する選挙区として力を入れている。

　小金井市も、自民を離党して、都議会会派の都民ファーストの会に合流した現職都議が出馬する注目選挙区になっている。両選挙区とも他に候補者擁立の動きはなく、小池氏側と自民の対決構図で固まりそうだ。

　■「新しい波を作る」

　都民ファーストの会はこれまで３０人の公認を発表した。小池氏は２４日の産経新聞の取材に「色々な分野で専門的に取り組んできた実社会の経験がある人が非常に多い」と指摘。「議会に新しい波を作る」ことを目指し、今後も新人を中心に擁立を進める。現在、約２割の女性都議は「３割（達成）は一つの目安」と述べ、都議選を契機に女性の政治進出を促す構えだ。

　都民ファーストの会は、他会派も巻き込み勢力拡大を図る。公明とは政策協定を結び相互推薦することで合意。また、民進離党組を選別して公認・推薦するほか、民進の支持組織「連合東京」が都民ファーストの会の一部候補を支援する。地域政党「東京・生活者ネットワーク」とも政策協定を結んだ。

　これまでに３５人を公認した共産も是々非々としつつ「前進した政策があった」と小池氏を評価。都議選は小池氏支持勢力と野党・自民に二極化しつつある。

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　■民進、離党者推薦案も

　７月の東京都議選をめぐり、小池百合子知事側の公認や支援を期待して民進党公認候補の離党が相次いでいることを受け、蓮舫執行部内で離党者の一部に推薦を出す案が浮上している。複数の民進党関係者が２４日、明らかにした。

　小池氏との連携を訴える狙いだが、惨敗した場合の蓮舫代表の責任論を回避する思惑が透け、反対論も根強い。５月中にも方針を示す見通しだ。

　民進党の公認候補３６人のうち、１１人が離党届を出したものの、除籍（除名）などの処分は出ていない。この対応に絡み、幹部の一人は「民進党系として推薦し、協力関係を維持した方がいい」と語った。

元民進都議が明かした離党のワケ 離党者推薦案のウラに透ける「惨敗→蓮舫氏責任論回避」の思惑

元民進都議が明かした離党のワケ　離党者推薦案のウラに透ける「惨敗→蓮舫氏責任論回避」の思惑