【共謀罪】恣意的な運用は日常茶飯事」　亀石弁護士が語る共謀罪

青いガチョウ ★＠＼(^o^)／

恣意的な運用は日常茶飯事」　亀石弁護士が語る共謀罪
2017年5月6日18時04分
http://www.asahi.com/articles/ASK523T7MK52UUPI001.html

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。

――法案をどうみるか。

　犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。

　そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。

　でも国会答弁を見ると、政府はこの判決などなかったかのように、「準備行為」の前でも犯罪の嫌疑があれば令状のいらない一定の任意捜査ができると説明している。できるだけ令状なしで監視したいという考え方は変わっておらず、司法が軽んじられていると感じます。

――政府は具体的な準備行為がなければ強制捜査はできず、乱用の心配はないとも説明しています。

　準備段階の行為を把握しようとする以上、そのターゲットを決める時点で恣意（しい）が働かざるを得ない。それに恣意的な運用なんて私の経験上、日常茶飯事です。

　例えば最近では、ダンスクラブの経営者が「風俗営業の許可がない」といって逮捕された事件がありました（無罪確定）。社会に浸透していたはずのタトゥーの彫り師が「医師免許がないから医師法違反だ」として、いきなり摘発された事件もあります（公判中）。

　警察のさじ加減で、ある日突然、普通の市民が容疑者にされる。そんなことは、刑事弁護の現場にいればいくらでもあります。

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