【国会】改憲、安倍首相が立場使い分け＝深入り回避に民進猛反発

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安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法を改正して２０２０年の施行を目指すと表明した後、初の国会論戦となった８日の衆院予算委員会。
首相は安倍政権下での改憲に反対する民進党の質問に深入りを避ける一方、この後の自民党役員会では改憲論議の加速を指示。
「党総裁」と「首相」の立場を使い分けた。民進党は強く反発しており、首相の思惑通り発議に向けた議論が進むかは不透明だ。

首相は予算委で「衆参両院の憲法審査会において、各党間でぜひ議論していただきたい」と改憲論議の進展を促したものの、
３日の改憲派集会へのビデオメッセージで言及した改憲の目標時期や自衛隊を明記する９条改正に関し答弁を控えた。
だが、自民党役員会では、憲法施行７０年を踏まえ「この節目の年に当たり自民党が衆参の憲法審査会で現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と言い切った。
　
憲法９９条は、首相ら国務大臣が憲法を尊重、擁護する義務を負うと定めている。
首相として改憲姿勢を強く打ち出せば、これに批判的な野党に「順守義務違反」と批判の口実を与えると警戒したようだ。
このため、民進党の長妻昭氏から「なぜ国会で言わないのか」と迫られても、首相は「ビデオメッセージは『自民党総裁』として話した。
この場では『内閣総理大臣』としての答弁に限定している」とかわした。

これに納得しない長妻氏がさらに食い下がると、首相は党総裁として一部報道機関のインタビューに応じたことに触れ、「それを熟読してもらえばいい」と言い放った。
議場内は一時、野党議員の怒号に包まれ、民進党の蓮舫代表はこの後の党会合で「あまりに乱暴過ぎるし、おごっている」と憤った。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050801078&g=pol
時事ドットコムニュース　2017/05/08-21:27