【安倍首相】安倍首相、半島情勢に「トランプ氏の覚悟は『本物』」小池氏へ「自民党都連を嫌いかもしれないが…」独占インタビューで語る

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安倍晋三首相が夕刊フジの独占インタビューに応じた。
ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との対話の可能性を表明。
朝鮮半島情勢が緊迫、激動するなか、日本は世界の平和と安全を守るためどう動くのか。トランプ氏の強い覚悟と、
日米同盟の固い絆、拉致被害者を含めた国民を守る決意、現実から目をそらしてきた国会での安全保障論議、
東京都議選（７月２日投開票）への意気込み、小池百合子都知事へのメッセージなど、一気に語った。

－－北朝鮮の軍事的脅威をどうみるか
「北朝鮮は昨年だけで、２０発以上の弾道ミサイルを発射した。これは、正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記時代（１８年間）に発射した数を１年で超えたことになる。
核実験を行い、困難とみられたＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）も実現化させ、３月には弾道ミサイル４発を同時発射し、
３発を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。新たな段階の脅威となったことは明確だ」

－－トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か
「間違いない。トランプ大統領とは４月２４日、電話首脳会談で突っ込んだ意見交換を行った。
私からは、すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した。
危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し強く自制を求め、中国にさらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことで一致した」

－－米国の「戦略的忍耐」政策は失敗だった
「トランプ大統領は、米国の『戦略的忍耐』政策の結果、北朝鮮が核・ミサイルの開発を格段に進歩させたと考えているようだ。
だから、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で、今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている。私も同じだ」
（中略）

－－半島有事に呼応して国内でテロが起きる可能性もある。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は、ズレた印象もある
「２０２０年に東京五輪・パラリンピックがある。大会を安全に開催するのは国家の責務といえる。
そのためには、国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、テロ等準備罪の新設が必要だ。
同条約で、犯罪人引き渡しや捜査共助、情報共有などについて、より緊密な国際連携が可能となる。すでに１８７の国と地域が締結している」
「今回、適用対象団体を、テロ集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定した。犯罪の計画に加えて、実行準備行為があって初めて処罰対象としている。
テロ集団や犯罪集団に入らない限り、一般の人が対象となることはない。民進党も民主党政権時代に、政府が過去に提出した法案の修正案を国会に提出している」

－－一部野党は「現行法で対応可能」と主張している
「現行法では、テロなどの重大な犯罪を未然に防止することができない。
例えば、毒物を水道に混入させるために毒物を準備したとしても、その段階では、刑法の水道毒物等混入罪（第１４６条）で処罰することができない」
（中略）
>>2へ続く

全文はニュース元で
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170508/plt1705081530002-n1.htm
zakzak by 夕刊フジ　2017.05.08