【ドキュメント永田町】安倍首相、改憲戦略全真相　国論を二分「９条」、正面から取り組み本気度示す

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安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに悲願の憲法改正に向けて動き出した。
施行７０年を迎えた憲法記念日（３日）の集会に寄せたビデオメッセージで、「２０２０年の新憲法施行」という具体的時期を示し、
９条への自衛隊追記と、教育の無償化を焦点に改正論議を深めていくことを打ち出したのだ。８日の党役員会でも、党内論議を加速するよう指示した。
最大の政治課題に取り組む安倍首相の信念と戦略について、ジャーナリストの山口敬之氏が迫った。

安倍首相は３日、「民間憲法臨調」（櫻井よしこ代表）が都内で開いたフォーラムに、憲法改正に関するビデオメッセージを寄せた。こ
れは与野党の改憲派と護憲派に大きなインパクトを与えた。時の首相が、時期と内容を明示して改憲への意欲を強く示したのは初めてだったからだ。

だが、筆者が知る限り、第２次政権発足後の安倍首相にとって、憲法改正への意欲は一本道だったわけではない。
昨年夏の参院選を前にした５月末、麻生太郎副総理兼財務相は「憲法改正への道のりを考えたとき、衆参ダブル選挙に踏み切るべきだ」と主張した。
これに対し、安倍首相は自らの心中を次のように吐露した。
「憲法改正を悲願としてきた私でも、『本当に改正を実現できるか』と言われると、心が揺れることもあるんですよ」

盟友の麻生氏だからこそ、揺れる心を正直に語った安倍首相だったが、自民党総裁３選への道が開かれた昨年末から、悲願成就に向けて退路を断つようになる。
ドナルド・トランプ米政権が発足した直後の今年１月下旬、ごく親しい官邸関係者が、安倍首相に以下のように尋ねた。
「やはり現実的には９条には踏み込まず、（改憲発議の要件＝国会議員の３分の２以上の賛成が必要＝を定めた）９６条など、技術的なところから入るのが憲法改正への近道ですかね？」

この関係者も筋金入りの改憲論者だった。それだけに、憲法改正のハードルを高くしすぎていると批判の多い９６条単体の改正を入り口とするのは、ある意味では現実的な選択といえた。
ところが、安倍首相の反応は明確だった。
「最初の憲法改正だからこそ、国民的議論を喚起する王道を進まなきゃいけないと思っているんだよね」

王道を行く。「憲法改正のシステム変更」という技術論でなく、「９条」という国論を二分するテーマに正面から取り組むというのだ。
そこには、憲法改正が任期中に実現できるかと逡巡（しゅんじゅん）していた、昨年５月の弱気な安倍首相の姿はなかった。
「憲法改正にとって最大のハードルは国民投票である」というのが、安倍首相の口癖だ。
もちろん、衆参両院で発議に必要な３分の２を維持しているからこその発言だが、この国民投票こそ、近年の先進諸国では鬼門とも言われている。

昨年、ＥＵ（欧州連合）残留の流れをつくろうとした英国のデビッド・キャメロン首相も、憲法改正の是非を問うたイタリアのマッテオ・レンツィ首相も、国民投票で敗れて辞任した。
こうした流れを横目で見ていた安倍首相は、国民投票を勝ち抜くには、国民一人一人に「憲法改正の必要性」を理解してもらうことが不可欠だと考えた。
安易な技術論に走るのではなく、正面から憲法改正に取り組む「宰相の本気度」を国民に身をもって示す必要があると考えたのだ。

全文はニュース元で
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170510/plt1705101100001-n1.htm
zakzak by 夕刊フジ　2017.05.10

【ドキュメント永田町】安倍首相、改憲戦略全真相 国論を二分「９条」、正面から取り組み本気度示す

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