【共謀罪】「合意だけで捜査可能」　準備行為前でも嫌疑

1 ：青いガチョウ ★＠＼(^o^)／：2017/05/13(土) 16:52:47.99 ID:CAP_USER9.net

共謀罪「合意だけで捜査可能」　準備行為前でも嫌疑　2017年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051302000126.html

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、法務省の林真琴刑事局長は十二日の衆院法務委員会で「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」との見解を示した。これまで政府は「犯罪に合意しただけでは強制捜査や処罰はできない。合意に加えて準備行為がないと犯罪は成立しない」と強調してきたが、合意しただけの段階で任意捜査が始まることを認めた。野党からは「捜査機関の意思で、捜査の開始時期が何とでもなる」と懸念の声が上がった。
　公明党の浜地雅一氏の質問に対し、林氏は「犯罪の計画行為が既に行われた嫌疑がある状況で、準備行為が行われる確度が高いと認められるような場合は、手段が相当であれば任意捜査を行うことは許される」と述べた。
　過去の共謀罪法案の国会審議では、準備行為がない段階でも共謀しただけで逮捕や家宅捜索などの強制捜査が可能だとして野党などから強い反発が上がっていた。今回の法案で政府は「準備行為がなければ犯罪が成立せず、強制捜査はできない。過去の共謀罪とは別物だ」と強調していた。
　合意段階の任意捜査について、金田勝年法相は「成案を得てから説明する」と答えていたが、この日は、準備行為が行われて犯罪が成立する前でも嫌疑が生じ、任意捜査が認められる考えを示した。
　根拠として林氏は、薬物密売やすり、ひったくり、痴漢などの犯罪で任意捜査が行われている実態を紹介。林氏は「犯罪が多発する時間帯、地域など発生の確度が高いと判断される場合、嫌疑が認めることができる」として、犯罪が発生していない段階でも捜査が可能だとした。犯罪発生の確度が高いかどうかは「捜査機関が判断する」とした。
　また、金田氏はこの日、あらためて「一般の人に嫌疑が認められることはあり得ない」と強調。これに対し、民進党の山尾志桜里氏は「嫌疑が生じる前には、調査や検討が行われる。その対象には一般市民が入る。一般市民が捜査対象にならないから安心してというのは、砂上の楼閣でフィクションだ」と批判した。

2 ：あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／：2017/05/13(土) 17:17:37.09 ID:nHmJ3Jb60.net

神奈川県警「お前ら慌てすぎw」

3 ：あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／：2017/05/13(土) 17:35:41.80 ID:mIL3b2+J0.net

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細野晴臣　　　明治製菓　　　毒物混入
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田原総一朗
　安倍晋三首相は共謀罪について｢一般人には全く関係ない｣と強調するが､同じ言いぶりで始まったのが､治安維持法だった｡
　当初は､国体を変革する共産主義者が取り締まりの対象とされたが､その後､政府の政策を批判する人､特に第2次大戦が始まってからは､戦争にいささかでも批判的なら､警察は容赦なく逮捕した｡
父の知人も戦争を批判して逮捕され､数人が牢獄で亡くなった｡深刻な表情で｢恐ろしい｣と言った父の顔が今でも忘れられない｡
　小学5年の夏休みに玉音放送を聞いた｡1学期と2学期で先生も新聞もラジオも言うことが全て変わった｡これが僕の原点｡偉い大人たちがもっともらしい口調で言うことはあまり信用しちゃいけないな､と｡ちゃんと自分で確かめないといけないと思うようになった｡
　テロを起こす人間は､一般人に紛れ込んでいる｡本気でテロリストを見つけるには､一般人のプライバシーにある程度､手を突っ込まざるをえないはずだ｡
どれだけプライバシーを損ねる可能性があるのか､その点について全く説明がない｡法務大臣の答弁を聞いていると､政府は本気でこの法律を通したいのか､疑問すら感じる｡
　一番怖いのは､自民党内に全く議論がないこと｡僕らの若い頃は､党内の主流派と反主流派､非主流派による意見のぶつかり合いこそが魅力だった｡
それが第2次安倍政権の誕生で消えたように映る｡番組に出演した与党議員も､番組前なら政策に批判的な意見を口にするが､表だっては決して発言できないという｡みなが安倍首相のイエスマンになっている｡
　安倍首相の運がいいな､と思うのは､北朝鮮情勢が緊迫していること｡テロ等準備罪という名前も成功している｡海上自衛隊の護衛艦が安全保障関連法に基づいて米艦防護をした時も､反対の世論が高まらなかった｡
　共謀罪ができれば､報道の現場にも萎縮が広がるだろう｡第2次安倍政権後､その空気はすでに広がっていて､有志で共謀罪に対する反対声明を出す際も､事前に声をかけたジャーナリストの多くに｢中立の立場を保たないといけないから｣と断られた｡
　僕からすると､中立なんてありえない｡成田空港用地をめぐる三里塚闘争を取材した時､最初は農民の後ろから取材した｡そのうち､そこでは危険になって､警察の後ろから取材するようになった｡
そうすると､農民の横の武装した活動家の姿がテレビに映し出される｡だんだんと世論が農民側から離れていくのを感じた｡どこから見るかで事実は変わる｡その怖さを､何度も体験している｡
　ジャーナリズムの存在意義は波風を立てることだと思っている｡いまはその逆｡だから､今こそ言論の自由を体をはって守る時｡安倍首相にはこう問いたい｡
｢共謀罪はどこまで国民のプライバシーに入り込むのか｣､｢自民党の誰もがあなたのたいこ持ちになっている｡危険ではないのか｣と｡