【社会】受動喫煙“厚労省と自民”が攻防、あの人も

らむちゃん ★＠＼(^o^)／

ソース元、日本テレビ系（NNN） 5/15(月) 18:47
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170515-00000068-nnn-pol

受動喫煙対策をめぐって、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省と規制を緩めるよう求める自民党が火花を散らしている。１５日には塩崎厚労相自らが自民党の部会に乗り込み、説明を行った。こうした中、東京都の小池知事も参戦した。

■自民党本部に姿を見せた塩崎厚生相。受動喫煙の健康被害を防ぐ「受動喫煙防止法案」をめぐり、厚労省の考えを説明しにきた。しかし、自民党内からは反発の声があがっている。

■厚労省の案では、飲食店内を原則禁煙とし、たばこを吸う場合には、密閉された喫煙スペースを作らなければならない。例外として、広さが３０平方メートル以下のバーやスナックのみ、喫煙を認める方針だ。

■一方、自民党は飲食店の「売り上げが減る」などとして一定の面積よりも小さい店では、店の入り口などに「喫煙」や「分煙」の表示を義務づけることで、バーなど以外の飲食店でも喫煙できるようにすることや、原則禁煙とする店の基準を緩和することなどを求めている。

■しかし、厚労省は店で働く従業員の健康への配慮や、これまでオリンピックが開催された都市では、屋内で全面禁煙となっていたことなどから、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックも見据え、受動喫煙対策を徹底したい考えだ。

■厚労省と自民党の対立が続く中、オリンピック開催地の小池都知事は１２日、受動喫煙対策を夏の都議選の争点とする考えを示しました。小池知事は、受動喫煙対策の条例化を自らが率いる「都民ファーストの会」の公約に盛り込む方針だ。

■これに対し、自民党の下村都連会長は１３日、受動喫煙対策の条例化を党の動きとは別に、都議選の公約に盛り込む方針を発表。公明党、民進党も都議選の公約に盛り込む方針だ。