憲法9条への自衛隊明記に関する各メディアの世論調査、朝日新聞だけが否定的な見解優勢という結果に

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憲法改正について週明けから各社の世論調査結果が一斉に出されていますが、憲法9条を巡る質問への回答結果が朝日新聞だけ特徴的なようです。

憲法9条については自衛隊の存在を明記するかどうかが焦点のひとつとなっていますが、各メディアがこれについての賛否をどう思うか尋ねた設問への回答結果が朝日新聞のみ反対票が賛成票を上回っています。

読売新聞と産経新聞ではいずれも「賛成」が過半数に達しており、読売新聞では53％、産経新聞でも55.4％がそれぞれ自衛隊の存在を9条に明記すべき、と答えています。

またNHKの調査では「どちらとも言えない」という慎重論が41％と多いものの、「賛成」が32％に対し「反対」は20％とここでも「賛成」の方が「反対」を上回っています。

ところが朝日新聞の調査では「必要はない」が44％で「必要がある」の41％を上回っており、朝日新聞だけが否定的な見解優勢という結果に。

中略

さらに、各メディアとも改正憲法の2020年施行を目指すとした安倍首相の方針についての賛否も調査していますが、ここでも朝日新聞の特徴が際立っています。

NHKでは「大いに評価する」「ある程度評価する」が合計44％に対し「あまり評価しない」「まったく評価しない」の合計は45％と拮抗。産経新聞でも「評価する」「評価しない」が共に46.9％と同率で、読売新聞は「賛成」47％「反対」38％と賛成が反対を上回っていますが総じて賛否が割れていると言っていい状況と言えます。

しかし朝日新聞では「2020年の施行をめざすべきだ」はわずか13％で、「時期にこだわるべきではない」52％と「改正する必要はない」の26％を合わせると78％もの人々がが評価しないと考えているようです。

読者層の違いからなのかそれとも問いの投げ方のためだったのか、いずれにせよ朝日新聞の特徴的な結果は今後の世論調査でも関心を集めることでしょう。