【志葉玲】「花見にスマホ持参で逮捕」　低レベルすぎる国会審議で共謀罪を採決か―答弁できない法相、日本語歪める首相

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https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170517-00071037/

政府与党は「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）を今日17日に衆院法務委員会での採決をめざすとしている*。共謀罪とは、犯罪を実際に実行あるいは未遂に至らなくても、二人以上が「共謀した」と当局が見なせば、その時点で処罰できるという、これまでの日本の刑法の原則を根本的に覆すものだが、政府与党は国会審議は30時間で十分だとしている。確かに、これまでの審議でもう十分かもしれない。ただ、それは共謀罪が濫用される恐れがあり、政府与党自体も混乱し一貫性がない、そもそもテロ防止は現行法で対処できることなどから、廃案にすべきという意味で十分、ということだ。

中略

〇お粗末すぎる政府与党の答弁

共謀罪の対象の定義や運用の仕方についての政府与党の答弁も酷いものだ。安倍首相が、「そもそもは『基本的』にという意味もある」ということを今月12日に閣議決定したことが話題になったが、これは日本語としての誤りだけでなく、自身の直近の答弁との食い違いを指摘された安倍首相が、それを誤魔化すためだった、という二重の問題がある。安倍首相は、今年1月26日の衆院予算委員会で、共謀罪による摘発対象として「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と答弁。ところが、その翌月の2月17日の衆院予算委員会では「そもそもの目的が正常なものであったとしても、一変をしたら、組織的犯罪集団と認めるのは、これは当然のこと」「結成当初からそのような（犯罪を犯すこと目的とする）団体であったか、ある時点でそういう団体になったのかで対応が異なるものでは、あり得ない」と、全く真逆の答弁をしている。この矛盾を山尾志桜里衆議院議員に先月19日の衆院法務委員会で追及されたところ、安倍首相は「そもそもには『はじめから』というだけではなく、『基本的に』という意味もある」として、自身の発言には矛盾がないと開き直ったのだ。同じ質問に対する答弁が変わること自体、不誠実であるが、自身の矛盾を認めない上にそれを誤魔化すために日本語をゆがめ、さらにはそれを閣議決定までするという、信じがたい暴挙に出たのである。この一件だけでも、共謀罪審議に対する安倍政権の姿勢がいかに異常かがわかるというものだ。

金田勝年法務大臣の迷走ぶりも酷い。法律をつくるためには、その法律の必要性の根拠となる具体的な事実、つまり「立法事実」が求められる。ところが、今年2月6日の衆議院予算委員会で「共謀罪を必要とする立法事実は何か」と前出の山尾議員に何度問われても、金田法相は答えられないという醜態をさらした。また金田法相に代わり、官僚が答弁することも常態化している。国会法と衆院規則では、政府への質問は原則として大臣、副大臣、政務官が答えるものと定められている。ところが、与党主導で林真琴・刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応で、野党からの質疑に金田法相ではなく、林刑事局長が答えるということが頻発しているのだ。答弁能力のない法務大臣を相手に重要法案の審議を行うこと自体が言語道断であろう。共謀罪の運用をめぐる珍答弁も野党のみならず一般の人々まで困惑させている。先月２８日の衆議院法務委員会で、金田法相は共謀罪で摘発される事例の参考として、「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、（犯罪行為の）下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と答弁。しかし、ネット上では「スマートフォンには、地図アプリあるけどそれもダメなのか」「ズーム機能のあるカメラ付きのスマホもアウトじゃないか」「スマホをメモ代わりにすることもある」と、金田答弁のままで共謀罪が運用された場合、誰も彼も皆捕まってしまうとの懸念が相次いだ。

以下ソース

【志葉玲】「花見にスマホ持参で逮捕」 低レベルすぎる国会審議で共謀罪を採決か―答弁できない法相、日本語歪める首相

【志葉玲】「花見にスマホ持参で逮捕」　低レベルすぎる国会審議で共謀罪を採決か―答弁できない法相、日本語歪める首相