【天皇陛下譲位】譲位特例法が成立　譲位は江戸時代後期以来

ちゃとら ★＠＼(^o^)／

2017.6.9 10:25
　天皇陛下の譲位を可能にする特例法が９日午前の参院本会議で可決、成立した。譲位は江戸時代後期の光格天皇以来、約２００年ぶりとなる。
特例法の施行日に譲位し、施行日は公布から３年を超えない範囲で皇室会議の意見を聴いて決めるとしており、今後政府による検討が本格化する。

　譲位は、明治期に制定された旧皇室典範以降、恣意的・強制的な譲位を排除するため、現代に至るまで認められてこなかった。
昨年８月、陛下がお気持ちを表明したビデオメッセージを契機にした法制備は、事前に政府と国会が内容をすり合わせるなど異例の経過をたどった。

　特例法は、将来的に強制的な譲位が起こらないように、１条で陛下の譲位に至る事情を説明し、恣意的、強制的なものではないと明確化した。
天皇が政治的権能を有しないとする憲法の規定に違反しないよう、陛下のお気持ちに対する国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨も盛り込んだ。

　譲位は陛下一代限りとするが、政府は特例法が将来の譲位の「先例になり得る」との見解を示している。

　天皇陛下の譲位後の呼称は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。上皇は再び皇位につく資格や、国事行為を代行する摂政の就任資格を持たない。

　譲位に伴い、皇位継承順位１位となる秋篠宮さまは「皇嗣」とし、呼称は定めない。立場は引き続き秋篠宮家の当主とする。待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も現行の３倍の９１５０万円に増額する。

　新天皇の即位に伴い適用される新たな元号は、国民生活への影響を避けるよう検討する。

　特例法を審議した衆参両院の委員会では、皇族減少への対策として、法施行後速やかに「女性宮家の創設等」を検討するよう政府に求める付帯決議がそれぞれ採択された。
与党の当初案には「女性宮家」の文言はなかったが、民進党の主張を踏まえ、具体的な検討開始の時期を定めない上で盛り込んだ。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/170609/plt1706090014-s1.html

【天皇陛下譲位】譲位特例法が成立 譲位は江戸時代後期以来

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