【共産党】北朝鮮のミサイル、過剰反応　危機感煽る　日本だけ対話に否定的　対話の解決こそ重要

壁に向かってアウアウアー ★＠＼(^o^)／

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_02_1.html

「ミサイル落下時の行動」テレビ、新聞で宣伝
過剰反応　危機感あおる　対北対話の解決こそ重要

政府は２３日から、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下した事態を想定した広報を
いっせいに流します。テレビＣＭは２３日から２週間にわたって全国民放５局で放送し、
新聞広告は２３～２５日にかけて全国７０紙に掲載するという大規模なもの。
あまりにも過剰な対応で危機感をあおり、不必要な混乱を起こしかねません。

ネットにも掲載

　広報内容は、(1)弾道ミサイル落下の可能性がある場合、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）
を通じて警報が流れる(2)その際、国民は屋外では頑丈な建物や地下に避難する、
地面に伏せて頭部を守る。屋内では窓から離れる―などというもの。インターネットの
大手検索サイトにも２６日から７月９日まで掲載します。

　政府は今年４月、すでにこうした内容を各都道府県に通知。これを受けて、一部の
教育委員会が弾道ミサイルに関する注意喚起の文書を児童・生徒や幼稚園児にまで
持ち帰らせ、保護者から「不安をあおる」との声が相次ぎました。

　また、４月２９日早朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて東京メトロが約１０分間、
地下鉄全線の運行を見合わせました。Ｊアラートも発せられず、しかもミサイル発射から
４０分以上過ぎての対応に「過剰反応だ」と苦情が寄せられました。

　そもそも、日本への弾道ミサイル攻撃の蓋然(がいぜん)性が、どれほどあるのでしょうか。
北朝鮮は昨年以降、３５発のミサイルを発射しましたが、Ｊアラートを通じて警報が出され
たのは、昨年２月、沖縄県のはるか上空を通過したときだけです。それ以外は、
政府も飛来の可能性はないと判断しているのです。それにもかかわらず、政府の広報は
攻撃が差し迫っているかのような印象を与え、こうした自治体や企業の過剰な反応を促す
要因になりかねません。

軍事的対応突出

　北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は地域の平和と安定を脅かすものであり、決して容認できません。

　重要なのは、問題の根本的な解決は対話を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる
以外にないということです。すでに米国や韓国、ロシアなど関係各国が相次いで北朝鮮との
対話再開を表明していますが、日本だけが対話に否定的で、軍事的対応の強調で突出しています。

　しかし、日本への弾道ミサイル飛来の可能性に言及していること自体、
自ら安保法制＝戦争法や日米同盟による「抑止力」の限界を認め、日本に被害がおよぶ
可能性があることを認めているといえます。

【共産党】北朝鮮のミサイル、過剰反応 危機感煽る 日本だけ対話に否定的 対話の解決こそ重要

【共産党】北朝鮮のミサイル、過剰反応　危機感煽る　日本だけ対話に否定的　対話の解決こそ重要