【金融市場は安倍離れ】内閣改造に冷めた市場反応、「岸田シフト」に関心も

青いガチョウ ★＠＼(^o^)／

内閣改造に冷めた市場反応、「岸田シフト」に関心も
http://jp.reuters.com/article/abe-cabinet-reshuffle-idJPKBN1AJ0RL?pageNumber=1

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。一方、市場が関心を寄せているのが岸田文雄・新政調会長が率いる岸田派の勢力拡大だ。禅譲をにらんだ人事との思惑から同氏の発言に対する注目度が増している。

＜市場は支持率回復に期待薄＞

第３次安倍第３次改造内閣に対する３日の東京市場の反応は芳しいものではなかった。ドル／円JPY=は１１０円台でのこう着が続いたが、日経平均.N225は小幅安ながら一時２万円を割り込んだ。

海外勢の日本株売りが強まったというわけではなく、国内勢の利益確定売りが中心のようだ。しかし、東証１部売買代金は２兆円前半。「少なくとも内閣改造を好感した海外勢の日本株買いはみられていない」（国内大手証券の株式トレーダー）という。

市場での反応が鈍い理由の１つは、新味に乏しいことだ。前閣僚の舌禍事件などを踏まえてか、主要ポストに閣僚や党要職の経験者をあてる安定重視の陣容となったが、逆に「新味に欠ける」（岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏）と受け止められてしまった。

さらに安倍内閣の支持率低下の一因は、森友学園や加計学園などの問題だが、むしろ内閣改造は「こうした問題から目をそらすために実施したのではないか」（国内シンクタンクのエコノミスト）と疑う声も出ている。

市場が注目する改造後の内閣支持率も「急に高まるとは思えない」（ＳＭＢＣフレンド証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）というのが、市場のほぼ共通認識。支持率低下にともなう政治の不安定化というリスク要因が払しょくされなければ、海外勢による積極的な日本株買いは期待しにくい。

実際、内閣改造後も、解散のリスクはくすぶり続けるとみられている。自民党だけでなく、民進党も支持率を低下させているほか、小池百合子都知事の「都民ファーストの会」も国政進出はまだであり、反安倍票の「受け皿」がそろっていないためだ。

支持率低下に歯止めがかからなければ、「受け皿」が整っていないうちに解散を行い、風向きを変えるという戦略を取る可能性がある。議席数を多少減らしても与党で過半数を確保できれば、「勝利宣言」をすることも可能だ。

一方、内閣改造で支持率が上昇すれば、選挙に勝てる可能性が高まったとして、解散に打って出る可能性も高まる。２０１８年９月に自民党総裁任期、同年１２月には衆院議員の任期満了を迎える。時期的に追い込まれることは選挙戦略上、避けたい。

十分な「受け皿」がないからこそ、解散に踏み切るはずで、総選挙で自民党が勝つ確率は低くない。しかし、イギリスのメイ首相が今年６月の同国総選挙で経験したように、事前の支持率は高くても選挙に負けるリスクもあり、難しい判断を迫られる。

このため、解散に対する市場の反応は円高・株安になるとの見方が多い。「海外勢は不透明感を嫌う。アベノミクスにはほぼ期待していないので、１３年のような海外勢の大きな日本株買い越しはないだろう」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみている。