日本海呼称問題で自民党・山田宏議員が外務省を厳しく批判「外交努力怠ってきたと言われても仕方ない」

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日本海の呼称問題で産経ニュースが8月4日に「日本海の単独呼称支持を表明する国が約58％にとどまっている」と報じた件で、この問題に取り組んでいる自民党の山田宏参議院議員がFacebookで外務省の姿勢を批判しています（画像は山田議員の公式サイトより）。

日本海呼称問題は韓国が東海と表記するよう各国に対し働きかけていることによって生じている問題で、今回の産経ニュースの記事は外務省への取材により分かった、という形でこのように伝えています。

産経「調査は外務省北東アジア課が世界の195カ国を対象に、昨年4～6月に実施した。114カ国が「日本海」の単独表記を支持した一方、11カ国が「東海」との併記を支持。69カ国は立場を明らかにしなかった。」

同紙の別の記事によると韓国では民間団体が15万人の会員を動員して「世界の出版社や政府機関などに働きかけ」を行っているとされ、その方法についてもこう説明されています。

産経「メンバーは「日本海」の単独呼称が採用されている世界各地の地図や教科書、放送などについて情報を共有。出版元などに一斉に大量のメールを送付するなどして圧力をかけ、表記の変更を要求する。」

こうした状況の中、日本海呼称問題を国会でも取り上げてきた自民党の山田宏議員が外務省の対応について「厳しく問われなければならない」とFacebook上で批判しています。

山田「外務省にこの記事の説明を求めた。外務省によると、2012年から2年ごとに全ての国を対象に調査をしてきたが、回答のあった国の9割以上は「日本海単独表記」支持だが、無回答の国も含めると、2016年は記事のように58%が「日本海単独表記」であったとのこと。そして2014年も、その割合は変わっていないことが判明。調査は何のためにやって来たのか？」

山田議員は外務省が「調査だけで、ほとんど外交努力を怠ってきたと言われても仕方ない」とし、今後数値目標を立てて現在58％にとどまっている日本海単独表記支持国を増やしていくための取り組みを強化せねばならない、と語っていますが、3月下旬に山田議員が国会で日本海呼称問題を取り上げた際には、岸田外相は政府機関や民間企業への調査結果としてこのように答弁していました（2017年3月22日の参議院外交防衛委員会より。関連記事参照）。

岸田「政府機関については何らかの立場が判明した国126ヶ国のうち9割以上の114ヶ国が日本海という名称を単独で用いている、こういった結果が得られました。（中略）調査の結果、何らかの立場が判明した672社のうち約8割の532社が日本海という名称を単独で用いている、という結果を把握いたしました。」

この時の答弁では立場を明確にしなかった国や企業を母数に加えること無く数値を出していたことから「9割以上」「約8割」という形での認識が広がっていたため、立場を明確にしなかった国を含めた「58％」という今回の数字への驚きにも繋がっているようですが、既に外務省では山田議員の求めをきっかけに日本海呼称問題に関する対策チームの設置を決めたとされています。

これは4月20日の国会で山田議員が対策チーム設置を求めたことを受け、4月末に外務省が対策チームの設置を決めたと同議員がSNSで報告していたことから判明しているもの。

山田議員は今回のFacebookで「58%を2年間で7割や8割にして行くという数値目標を立てて、戦略的に取り組まなければならない」と語っていますが、日本海呼称問題の進捗と同時に対立相手国が韓国だけに河野太郎新外相がどのような姿勢でこの問題に取り組むか、という点からも関心を集めることになりそうです。