【社説対決　朝日vs産経】北朝鮮制裁決議　朝日：まず凍結を導く方策を　産経：核放棄へさらなる圧力を

おさむらいｉｎ政治 ★＠＼(^o^)／

朝日新聞8月8日社説　北朝鮮の脅威　まず凍結を導く方策を
全文：http://www.asahi.com/articles/DA3S13076808.html

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を繰り返した北朝鮮への新たな制裁が、国連安保理で決まった。

　（中略）

　制裁はこれまでも再三の安保理決議で段階的に強められてきたが、期待された抑止の効果はもたらせなかった。
今もカギをにぎる中国の真剣さが試されるとともに、日米韓も事態の打開をさぐる道筋を具体化する時が来ている。

　今回の制裁は、北朝鮮の外貨の稼ぎ頭である石炭のほか、これまで民生用に限って認められた鉄・鉄鉱石、さらに鉛と海産物を全面禁輸とする。
実行されれば、国の輸出収入の３分の１を失うという。
また、新たな北朝鮮労働者の雇用も初めて原則禁止にする。

　こうした経済的な圧迫で、核・ミサイルの開発を抑える狙いだが、韓国による調査では、北朝鮮の昨年の実質経済成長率は４％近いとの指摘もある。
北朝鮮経済を支えている中国による交易が、不透明だとの見方は根強い。
北東アジアの安定は各国共通の利益だ。中国とロシアは安保理決議の価値を守るためにも、真剣に実行すべきである。

　一方、北朝鮮が最大の交渉相手とみる米国と日韓の側も、平壌への圧力と反発のパターンから脱却する方策を具体的に編み出さなくてはならない。
３国側はこれまで、非核化に向けた動きがない限り北朝鮮と対話しないとしてきたが、結果としてその時間を核・ミサイルの技術開発にあてられた。

　さらなる悪化を食い止めるためには、いったん北朝鮮に開発を「凍結」させるほかない。その方向に導く一歩は何か。
金正恩（キムジョンウン）政権は、体制の維持への保証とともに、米国の譲歩を国内に誇示するといった政治的成果をほしがっている。
その意味で、「北朝鮮の体制転換をめざすつもりはない」とティラーソン米国務長官が明言しているのは、現実的な誘い水を向ける出発点である。

　危うい一触即発の状態を続ける北朝鮮と米韓の軍事態勢のあり方や、政治交渉の手順など、段階的な対話の進め方について日米韓は
早急に共通認識を固めておくべきだ。
　制裁の履行に尽力しながら、膠着（こうちゃく）状態を変えるための新たな結束行動の知恵を絞る。日米韓の政府には、そんな硬軟両様の外交が求められている。

産経新聞8月8日社説　北朝鮮制裁決議　核放棄へさらなる圧力を
全文：http://www.sankei.com/column/news/170808/clm1708080002-n1.html

　北朝鮮による２回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した。

　（中略）

　必要なのは、金正恩体制に打撃を与え、核・弾道ミサイル戦力を放棄させることである。
その意味で、北朝鮮への最も強力な制裁となる、中国やロシアからの石油供給の停止が今も実現できていないことは残念だ。
日米両政府は引き続き中露に禁輸を求めていく必要がある。

　北朝鮮の鉱物資源をめぐっては、昨年３月の決議で石炭などの禁輸を決めた。だが、「民生目的」という例外を残したことなどから石炭輸出は止まらず
昨年１１月の決議により量・額の上限を導入した経緯がある。今度こそ徹底した禁輸が肝要である。

　北朝鮮労働者に関する制裁は注目点だ。海外で外貨を稼ぎ、それが核・ミサイル開発に利用される懸念が指摘されていたからだ。
だが、新規雇用にとどまり、すでに働いている労働者は対象外としているのは問題だ。
ロシアはすでに北朝鮮の万景峰号による定期航路を開いている。北朝鮮労働者の主要な移動手段ともなろう。制裁の厳格な履行を要求していく必要がある。

　同時に、中露を含め、東南アジア諸国などとの間で決議の履行に向けた実務協力も進めるべきだ。それは、制裁強化に動きの鈍い国を見つけることにも役立とう。
船舶の貨物検査など、安保理制裁の内容は多岐にわたる。日本は各国と協力関係を築き、必要なら支援すべきだ。

　安保理決議に前後して、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の会合が、フィリピン・マニラで開かれた。各国外相から北朝鮮への懸念と
安保理決議への支持が相次いで表明された。
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を禁じた安保理決議への新たな違反があれば、直ちに一層の制裁強化に進む準備もしておくべきである。

　あらゆる手段で圧力をかけ続けねばなるまい。

【社説対決 朝日vs産経】北朝鮮制裁決議 朝日：まず凍結を導く方策を 産経：核放棄へさらなる圧力を

【社説対決　朝日vs産経】北朝鮮制裁決議　朝日：まず凍結を導く方策を　産経：核放棄へさらなる圧力を