【AERA・西岡千史】「籠池氏をもう一度、国会に呼ぶべき」　財務省OBの希望・玉木代表が読み解く文書改ざん

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000011-sasahi-pol

　財務省による公文書改ざん問題には、現在でも多くの謎が残されている。特に重要なのが「なぜ、決裁文書に政治家や安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたのか」ということだ。ある財務省OBは「通常、この手の文書に政治家の名前を書くことはない」という。

　19日からは衆参予算委員会で集中審議が開かれる。残された謎が明らかにすれば、森友問題の全体像が見えてくるかもしれない。真相解明までに残された“謎”について、財務省OBとして組織の内情をよく知り、昨年2月の問題発覚当初から政府を追及してきた玉木雄一郎・希望の党代表に読み解いてもらった。

＊　＊　＊

──財務省は12日、決裁文書を300カ所以上にわたって改ざんしていたことを認めました。

　我々は、1年以上にわたってウソをつかれてきた。これは、安倍政権が一体となって、国民にウソをついていたということ。そんな政府を認めるわけにはいきません。

　また、財務省で働いていた経験からすると、300カ所以上にわたる公文書の改ざんなんてできません。公文書とは国家の歴史そのものです。この1年、財務官僚の優秀な能力が、歴史の改ざんという間違った方向に使われてきた。国にとって大きな損失です。これには政治家の影響があったと考えざるをえない。誰が、何の目的で指示を出したのかを明らかにし、最後は政治家が責任を取るべきです。

──改ざんされた決裁文書の「調書」には、政治家の名前が繰り返し登場しています。

　改ざんによって「消された」部分は、この問題の本質に関わる部分だから「消した」ということ。なぜ、都合が悪くなったのか。財務省は「佐川宣寿・前理財局長の答弁に合わせた」と説明しましたが、そんなのは大ウソです。

　はじまりはすべて、昨年2月17日の国会で、安倍首相が「私や妻が関与したのなら、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したことです。「関与」とは広い概念で、合法的な関与でも安倍首相はアウトになってしまう。これを聞いた官僚は「あちゃー」と思ったと思いますよ。ところが、安倍政権は答弁を修正することなく、安倍首相の答弁に合わせて事実を修正する方に動いた。その過程で、昨年2月下旬から4月にかけて改ざんが行われたのだと思います。

（略）

──民間人が政治家の名前を使って役所と交渉するのは、よく聞く話です。普通であれば、財務省の官僚はどう対応するものですか。

　政治家本人のところに行って「大臣、この要請は違法になるのでできませんよ」と直接言えばいいだけの話。それで終わりです。その説得すらできなかったのが、今回の問題です。

──今後は、本省である東京の財務省の関与も焦点となります。

　太田充理財局長は、本省の指示を認めています。誰が、どのような指示を出したのか。あるいは、官房長や事務次官がどのように関わっていたのかは、もっと明らかにする必要があります。

　土地売却も改ざんも、佐川氏をはじめ、理財局だけの責任に押しつけて終わる問題ではありません。そのために、土地取引をした当時の理財局長である迫田英典氏や官房長の岡本薫明氏も、証人喚問に応じるべきです。そのほか、森友学園の弁護士や設計会社、建築会社も実態をよく知っているはず。もちろん、昭恵夫人にも国会で証言しなければなりません。

　一方で、籠池夫妻への長期拘留は許されることではなく、人権問題です。前回の籠池氏の証言には、重要な事実がたくさん含まれていました。籠池氏には、もう一度国会で証言して欲しいと思っています。

（AERA dot.編集部・西岡千史）

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