【田原総一朗】支持率が30％を下回れば、昭恵夫人の証人喚問は必至　安倍首相は辞任する

ばーど ★

3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。

　この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。

　公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。

　野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の議員たちとは異なる質問をした。佐川氏はかつて国会で「森友側と価格についての話し合いがなかった」と説明していた。ところがその後、事前に値段交渉している音声データが出てきた。一体、どちらが本当なのか。

　佐川氏が言っていることが本当なら、録音データはインチキである。共産党の小池氏は「どちらが真実なのか」と問いただすと佐川氏は、「刑事訴追の恐れがあるので、答えられない」と言った。小池氏は、「ただ事実を尋ねただけだ。刑事訴追と関係あるわけがない。なぜ、YESかNOかすら答えられないのか」と詰め寄った。この問答については、非常にリアリティがあると感じた。

　さらに小池氏の質問の中には、「改ざん前の文書に安倍昭恵夫人の名前が出てきたが、それについてあなたはどう感じたか」というものがあった。やはり佐川氏は、再び刑事訴追を盾にして回答を避けた。

　小池氏は「何を言っているのか。これも刑事訴追には全く関係ない話だ」と憤慨し、ここでまた証人喚問は中断された。

　「何も答えないのであれば、証人喚問の意味は全くない」と小池氏は声を荒げたが、視聴していた国民の多くも同じように感じていただろう。

なぜ、佐川氏は回答を避け続けたのか。動機の一つは、佐川氏は官僚の世界で孤立したくないと考えているということ。もう一つは、官邸からこれ以上嫌われたくないということだ。

　その代わり、国民からは決定的な不信感を持たれてしまった。僕は、そのせいで彼は将来的に大きな損をするのではないかと思う。

　昨年、佐川氏は森友問題で官邸に有利な答弁をしたことが評価され、国税庁長官に就任した、と言われている。いわゆる論功行賞だ。当時、社会から多くの批判の声が上がった。今回も、問題のほとぼりが冷めたら、何らかのポジションが用意されている可能性がある。しかし、そんなにうまくいくだろうか。

　まず、彼は答弁を避けて周囲に不信感を与えたことで、刑事訴追では検察からかなり厳しく追及されるだろう。もっと長期的な戦略を持たなければ、自分で自分の首を絞めることになる。

　昨年、佐川氏が国会で答弁した時もそうだ。答弁の内容が、改ざん前の文書とあまりにも違いがあるから、公文書を変えざるを得なくなった。つまり、その場ではいいと思ったものが、結果的には非常に都合が悪くなり、事態をより複雑にしてしまったわけだ。

　今度も同じだ。彼は今回の証人喚問について、ベストな対応をしたと考えているかもしれないが、それによって自民党が国民の信頼を失う原因になりかねない。

　これ以後、自民党では、安倍内閣を守るべきだという意見と、やはり自民党が国民の信頼を取り戻すために真相解明に全力を注ぐべきだという二つの意見に割れると思う。最終的には、後者の声が強まってゆくだろう。それは、安倍昭恵夫人の証人喚問の可能性が高まっていくということである。

　森友問題などで内閣支持率は急落した。安倍首相にとって宿願である憲法改正の実現は、おそらく、もうできないだろう。僕は、安倍首相の辞任は刻一刻と近づいていると思う。

　可能性として最も大きいのは、こんなシナリオだ。今回の証人喚問によってますます不信感が強まり、野党は早くも、昭恵夫人や、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を求めていく方針を固めた。

>>2以降に続く

2018年3月30日（金）
日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/032900063/?P=1

【田原 総一朗】支持率が30％を下回れば、昭恵夫人の証人喚問は必至 安倍首相は辞任する

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