【立憲民主党・末松義規】やっぱり「野田中央公園用地売却」が森友問題の大きな考え方のモデルになったというのは否めないんじゃないか

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4月3日の衆議院財務金融委員会で立憲民主党の末松義規議員が野田中央公園用地の売却問題を取り上げ、補助金・交付金に関係した各省庁からその内訳と経緯に関する説明を受けていました。

立憲民主党議員が国会で野田中央公園取り上げ

末松議員は野田中央公園用地売却の「事実関係をもう一度整理したい」と述べると、内閣府、総務省そして国交省に対しそれぞれ、交付金・補助金の額と経緯について説明を求めましたが、その狙いについては森友学園への破格の値引きを招いたのが「豊中市への土地売却そのものが原型・モデルになってるんじゃないかと思うから」と語り、各省からの説明を受けた後にも再び「やっぱりこれが森友問題の大きな考え方のモデルになったというのは否めないんじゃないかと思う」と指摘、野田中央公園用地売却のケースが森友学園との土地取引に影響を及ぼしたとの見解を示していました。

今回、目立った新事実が明らかになったというわけではありませんでしたが、立憲民主党が野田中央公園問題を取り上げたという点への注目が集まりそうです。

野田中央公園を巡っては（関連記事）2017年2月に維新の木下智彦前議員が取り上げ反響を呼びましたが（関連記事）、これは当時朝日新聞が森友学園問題を「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の1割か」というタイトルで報じていたことも影響していました。

その後3月には当時民進党だった玉木雄一郎議員や（関連記事）11月には青山繁晴議員も国会で取り上げるなど（関連記事）しばしば話題になってきましたが、野田中央公園問題に最も熱心に取り組んできた足立康史議員は12月に野田中央公園や森友学園における土地取引を指して「戦後自民党が作り上げた日本の土建国家の恥部」と厳しく批判していました（関連記事）。

（略）