日本の「リベラルの弱点」とは

サンキュー！ ★

　政府の支出が増え続ける理由のひとつは、社会保障費の「自然増」によるものです。
少子高齢化の現在、高齢者の数は毎年増え続けていきます。
そのため、年金や医療費などの支出は、放っておいても自然に増大します。

　そしてもうひとつは、景気が悪化し続けていることにより、
「不況でみんな苦しくて収入が減っているから、助けなきゃいけない」という具合に、
失業対策や貧困対策などの支出が増えてきたことが挙げられます。

　90年代以降の日本は、税収は減っているのに、支出が増えるという傾向が続いています。
そのバランスをどのように整えればいいのかというのが、大きな課題になっているということです。

日本では、再分配政策を唱えつつ、経済成長を促すという主張がなかなか出てこない。
つまり、経済成長を求める人は、人権を守るための再分配政策には強い関心を示さず、
人権に関心のある人は再分配を求めるものの、経済成長に関してはあまり議論をしたがらない。これは大問題です。

そうしたなかで自民党は、今のところ相対的には経済成長と再分配政策の両方をうまくやっています。
たとえば安倍政権は、左派がかつて言っていた女性の活躍や教育無償化を打ち出すようになった。
これは、皮肉を込めていえば、左派の受動的な勝利であると同時に、プレゼンス上の敗北であるといえます。

　10年前の第一次安倍政権であれば、女性の活躍を口にすることなど考えられませんでした。
男女共同参画社会基本法に「ジェンダーフリー」という言葉が入ることや性教育を許さず、フェミニズムを叩いていた人ですが、
今は女性に活躍してもらいましょうと言っている。なぜなら、そのほうが経済合理性があるからです。
一方で、リベラルメディア叩きは加速させてはいますが。

　フェミニストやリベラリストは、この状況に対して「女性が経済成長の資源として利用されている」と批判しています。
その指摘は重要で、政権は「男女差別撤廃」とは掲げず、あくまで経済合理性の観点から「女性活躍推進」を叫ぶ。
そのひとつの表出が、財務省のセクハラ疑惑に対する対応のまずさにも如実に表れていた。
それでも、それまで経済政策については、「やらないよりまし」「やれないよりまし」ということで、
安倍政権の経済政策は国民から一定の相対的支持を受けていました。

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https://diamond.jp/articles/-/175791