【ゲンダイ】日米通商協定に為替条項アベノミクスはいよいよ完全崩壊

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「日米首脳会談や共同声明でも為替の話は入っていない」――。１４日のＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当相の表情は厳しかった。茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

■円高、株安、増税のトリプルパンチ

　ムニューシンが「為替条項」に踏み込んだのは、１３日にインドネシア・バリ島で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議後の会見の場だ。

「為替条項」は、自国の輸出企業などに有利な通貨安誘導を禁じるのが目的で、９月末に妥結した「米・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）でも「為替条項」が導入された。ムニューシンは、このＵＳＭＣＡをモデルにした条項を、年明けにも本格化する日本との関税交渉で提案し、新協定に盛り込む考えを示したのだ。

米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。

　米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年１月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。日本が拒否すれば、為替操作国に認定し、再び自動車関税の引き上げをチラつかせるかもしれない。

　日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

　２０１３年４月から、「異次元緩和」と称して市場をカネでジャブジャブにしてきた黒田日銀。安倍首相が自画自賛している「アベノミクス」による輸出企業の収益拡大は結局、カネ余りの円安効果によって生み出された「虚実」に過ぎない。

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。アベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者で、弁護士の明石順平氏はこう言う。

「（日米交渉開始前であり）断定的なことは言えませんが、円安の理由のひとつは間違いなく、アベノミクスですから、（為替条項は）終わりの始まりを意味すると言っていい。日本側に為替条項をにおわせるだけでも、牽制する意味はあるでしょう。株価も相当、影響を受けると思います」

　来年１０月には消費税増税もある。

　円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。

日刊ゲンダイ
2018/10/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239531/

【ゲンダイ】日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊

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