日本会議の影響で「道徳」に危機？　教科書には衝撃的な内容も…

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安倍政権がこのほど組閣した新内閣を支えるのは、その多くが「日本会議」所属の議員だ。有識者の中には、このことが日本の教育に大きく影響すると警鐘を鳴らす人もいる。

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　2012年の第2次安倍政権発足以降、閣僚のうち憲法改正を掲げる団体「日本会議」の国会議員懇談会に所属する議員は常に半数を超え、新内閣では20人のうち15人が、日本会議系議員だ。初入閣の閣僚に絞れば、12人中9人。改憲シフトの「日本会議内閣」とも言えよう。安倍晋三首相、麻生太郎財務相は日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務め、菅義偉官房長官は副会長に就いている。

『日本会議の全貌』（花伝社）などの著書がある「子どもと教科書全国ネット21」代表委員の俵義文氏は話す。

「自民党幹部が所属していることもあり、思想信条とは関係なく所属する議員は多い。懇談会は超党派の議連だが、9割は自民党で、その数は衆参合わせて約300人に達します」

　日本会議は1997年、有力な右派団体として知られた「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合して発足。新憲法制定を掲げ、「国の伝統」を重視する。伝統とは特に明治維新から戦前までを指し、戦後の日本に関しては、＜経済的繁栄の陰で、かつて先人が培い伝えてきた伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある＞（設立宣言から一部抜粋）とする。

　俵氏は警鐘を鳴らす。

「日本会議は単なる政治団体ではありません。理念や思想を支持する国会議連と連携をとり、特に安倍政権以降、着実に政策として具現化しています」

　日本会議が憲法改正とともに力を入れてきたのが、第1次安倍政権（06～07年）でも推し進められた「教育再生」だ。なかでも道徳の教科化はこのときからの悲願で、教育基本法の改正を経て、今年から小学校で、来年から中学校で実施となった。『危ない「道徳教科書」』（宝島社）を緊急出版した元文科官僚の寺脇研氏はこう危機感を話す。

「自民党は12年に発表した改憲草案では、人権は生まれながらに与えられるとする天賦人権説を西欧由来として否定している」

　片山さつき地方創生・女性活躍担当相の発言も、この立場だ。寺脇氏が続ける。

「この改憲は、乱暴な言い方をすれば大日本帝国憲法下の『臣民』に戻すという考え方にもとれる。国民に主権はない。そうした人間を育てる狙いが道徳の教科書に散見されます」

　例えば、小学6年の複数の教科書に掲載されている「星野君の二塁打」という話がある。送りバントのサインを無視して二塁打を打ち、チームは勝利。しかし監督は「犠牲の精神の必要性」を説き、「監督の指示は絶対」として星野君に出場禁止の罰を与えるという内容だ。

「必ずしも教科書を使う必要はないが、現場に道徳の専門家はおらず、先生の余裕もない。教科書を使った授業が中心になっている」（寺脇氏）

　文部科学相には柴山昌彦氏が就任。就任会見で教育勅語について「道徳などに使うことができる分野は十分ある」と発言し、野党などから「戦前回帰」「憲法違反だ」と反発が出た。発言について柴山氏は「国として検討と言ってない」と釈明したが、寺脇氏は警戒感を隠さない。

「職員への訓示では廊下ですれ違う時にあいさつをすることを徹底した。下村博文元文科相の影響だという。下村氏は大臣時代、課長以下の人事にまで口を出し、恐怖政治を貫いた。教育基本法の改正や道徳の教科化など、日本会議が求める政策は下村大臣時代に具現化している。柴山氏が下村氏に強い影響を受けるとなると、柴山氏のもと、また教育への政治的介入が強まるかもしれない」

　その下村氏は今回の自民党役員人事で憲法改正推進本部長に就いた。永田町関係者が話す。

「長年、自民党の憲法議論を進めてきた船田元氏などをはずし、憲法には明るくないはずの下村氏を本部長に。党の憲法改正案を国会に提出するには総務会の全会一致が原則となることから総務会長には首相側近の加藤勝信氏を置き、異論を出させない体制を整えた。15年の安全保障関連法案の際は、当時の二階俊博総務会長が反対派を退席させ、全会一致をとりつけた」

　安倍首相、そして日本会議の悲願の憲法改正に万全の体制を整えたということか。そこに国民の姿は見えない。（編集部・澤田晃宏）

※AERA　2018年10月22日号より抜粋
https://dot.asahi.com/aera/2018101700010.html

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