【安倍政権】「馬毛島」買収の汚い手口　森友の逆パターンで民間企業潰し

1 ：クロ ★：2019/04/15(月) 23:05:21.34 ID:KRLpEY4E9.net

　安倍政権が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（タッチアンドゴー）に利用することを決めた「馬毛島」（鹿児島県西之表市）は、民間企業「タストン・エアポート」が大半を所有する面積約８平方キロメートルの島だ。先週12日の配信記事で、防衛省と同社の土地売買契約が予定された年度内から大きくずれ込む見通しとなったことを報じたが、事をこじらせる原因を作ったのは他ならぬ安倍政権。汚い手口でタストン社側を追いつめたため、昨年秋に同社の代表取締役を退いた立石勲・立石建設会長の怒りに火をつけ、異例の代表再登板となった。今年１月に同社と防衛省の間で結ばれた仮契約は、反故になる可能性がある。
　改めて、安倍政権による卑劣な土地買収の実態を検証した。

■森友の逆パターン　鑑定額400億円超の島に44億6,000万円の提示

　馬毛島の買収を決めた安倍政権がやってきたことは、森友学園の時と逆。森友の時は国有地を安倍昭恵総理夫人の知人に格安で払い下げたが、馬毛島の場合は民間の所有地を買い叩くために、「鑑定評価」を無視したデタラメな価格交渉を行い、タストン社の破産まで画策した。同じなのは、いずれのケースも“国家権力”を背景にしたところだ。

　まず、価格交渉の経過を確認してみよう。タストン社と防衛省が、馬毛島の買収交渉に入ることを合意したのが2016年11月。直後に、それぞれが土地の鑑定評価を行うことになったという。下は、平成28年（2016年）２月にタストン社が依頼した不動産鑑定士が作成した土地鑑定評価書の表紙と内容の一部。鑑定の対象地は「馬毛島 」で、鑑定価格は「462億円」となっていた。

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　タストン社は、計３回の鑑定評価を行っていたが、いずれも価格は400億円超。滑走路として整備した土地の造成費などがかさんだため、かなり高額になっていたのは確かだ。しかし、タストン社には、カネに換算できない情熱と努力をもって、馬毛島の維持管理に努めてきたという実績がある。

　タストン社の前身は、旧平和相互銀行が設立した「馬毛島開発」。鹿児島出身の立石勲氏が創業した「立石建設」が馬毛島開発を買収して「タストン・エアポート」に社名変更したものだ。タストン社になってから島のほぼすべての土地を買収し、従業員10人以上が常駐して維持管理にあたってきた。

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立石建設の現地事務所

　石油の備蓄基地、使用済み核燃料の中間貯蔵施設、米軍普天間基地（宜野湾市）の移転先等々、利用法が浮かんでは消えた馬毛島だが、「島を守る」という立石勲氏の執念がなければ、どうなっていたか分からない。実際、防衛省と立石氏との間で買収交渉が行われていた頃、複数の中国企業が土地の買取りを打診してきたという。“国防の島・馬毛島”を事実上守ってきたのは、紛れもなく立石勲という薩摩隼人である。

2につづく

ニュースサイトHUNTER
2019年4月15日 08:45
http://hunter-investigate.jp/news/2019/04/post-1325.html

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