【韓国メディア社説】「ＮＯＪＡＰＡＮ」ではなく「ＮＯ安倍」、賢明で成熟した対応を

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　日本政府の経済報復措置以来、日本製品の不買運動など、自主的な実力行使が地域と領域を問わず広がりを見せている。覚醒した民主市民として当然の意思表示であり、正当な主権行使であることは言うまでもない。韓日の間で“経済戦争”が繰り広げられている中でも、両国の市民団体が連帯の動きを本格化していることも、こうした延長線上にあり注目に値する。ただし、一部で行われている過度な対応や荒唐無稽な行動は非常に残念だ。両国の衝突が長期化すると予想される状況で、今からでも「NO JAPAN」ではなく「NO安倍」に焦点を合わせるなど、賢明で成熟した対応を模索する必要があるとみられる。

　両国の市民団体でそれぞれ構成された韓国と日本の「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)は、光復節の15日、ソウルで共に国際平和行進を行うことにした。ソウル広場から出発し、日本大使館まで行進した後、抗議署名を伝える予定だという。日本の共同行動は今月3日、旧日本大使館前で開かれたろうそく文化祭で、「韓日市民が手を携えて強制動員問題の解決を要求していかなければならない」という連帯の声明を発表した。

　韓日市民団体は光復節を控え、韓日関係への対応策を議論する非公開フォーラムを開き、原爆被害者を追悼する予定だ。宗教界関係者らも共同時局祈祷会を計画しており、市民の連帯の動きはいつになく活発だ。「安倍政権に反対する日本の良心的市民が、日本内で影響力を持つよう、韓国でも支持し連帯することが重要だ」という市民団体代表の発言に耳を傾けるべきだ。このため、韓国市民の活動も「日本に対する反対」ではなく、「安倍政権に対する批判」でなければならないという主張も十分説得力がある。

　ソウル中区庁が6日、一時、管轄地域に「NO JAPAN」の旗を掲げて議論を呼んだ。中止を求める国民請願の掲示板書き込みに1万人以上が署名し、「NO JAPAN」と「NO安倍」は区分すべきという指摘を受けて、結局撤回した。賢明な判断だ。一部の政治家が「日本に行けば、Kopina(鼻血が出るという意味の韓国語。放射能による健康被害と今回の事態を結び付けたもの)」と書かれたTシャツを販売するのも“不適切な愛国マーケティング”といえる。自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言に「砂の中に頭を埋めたダチョウ」や「新鎖国主義」と揶揄するのも、政治攻勢として度が越している。一部のキリスト教関係者や右翼団体が「韓国も戦犯」や「文在寅を戒めよ」、「日本頑張れ」と叫ぶ場面には、ただ呆れるばかりだ。

ハンギョレ新聞
2019-08-07 07:55
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34038.html

【韓国メディア社説】「ＮＯ ＪＡＰＡＮ」ではなく「ＮＯ安倍」、賢明で成熟した対応を

【韓国メディア社説】「ＮＯＪＡＰＡＮ」ではなく「ＮＯ安倍」、賢明で成熟した対応を