米司法省、中国公安当局の指示のもと動いていた中国人ハッカーを起訴日本企業も被害　ネット「犯罪国家中国は世界が団結して潰すべき [Felis silvestris catus★]

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中国ハッカー、コロナ研究窃取か米発表、日本企業も被害

7月22日 AFP（更新）米司法省は21日、米国をはじめとする各国の企業数百社から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン研究関連の情報や知的財産を盗もうとしたとして、中国人2人を起訴したと明らかにした。米国の他、日本を含む各国の企業数百社が標的になったとしている。

　ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）によると、起訴されたのは李シャオ宇（Li Xiaoyu、34）と董家志（Dong Jiazhi、33）両容疑者。2人は米国、中国本土や香港の人権活動家らも標的としていたという。両容疑者は米国の法執行管轄権の及ばない中国にいるとみられている。

　デマーズ氏は記者会見で、両容疑者が「自らの個人的利益」のため、あるいは中国国家安全省の利益のために行動していたと説明した。

　デービッド・ボウディッチ（David Bowdich）FBI副長官は、「中国政府の情報機関の指示で行われたサイバー犯罪は、米国のみならず、フェアプレー、国際規範、法の支配を支持する他のすべての国に対する脅威となる」と指摘した。

　ウイリアム・ハイスロップ（William Hyslop）検察官は、両容疑者が世界各地の企業を標的としていたと説明。「米国をはじめとする世界各地の多数の事業や個人・団体のコンピューターシステムが不正に侵入され、機密性の高い価値ある企業秘密や技術、データおよび個人情報が大量に盗まれ、危険にさらされている」と述べた。

　司法省によると、標的となった企業には米国のほか、オーストラリア、ベルギー、ドイツ、日本、リトアニア、オランダ、スペイン、韓国、スウェーデン、英国の会社が含まれる。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3295074

　【ワシントン時事】米司法省は２１日、米国や日本など世界の企業・団体にサイバー攻撃を仕掛けて大量の情報を盗み出したとして、中国人ハッカー２人が企業秘密窃盗などの罪で西部ワシントン州の連邦地裁に起訴されたと発表した。中国公安当局の指示による犯行といい、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発に当たる企業も標的に含まれていたとされる。

　起訴は７日付で、被告２人は米国外にいるとみられる。司法省の発表や起訴状によると、２人は遅くとも２００９年９月から現在に至るまで、各国企業のネットワークに侵入し、数テラバイトのデータを窃取。標的となった業界はＩＴ関連や医薬品に加え、防衛、太陽光エネルギー、ゲームソフトなど幅広い。

　被害は日米以外に英国、ドイツ、スペイン、韓国、オーストラリアなどに及ぶ。中国のキリスト教関係者や民主活動家のメールアドレスとパスワードのほか、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の事務所と活動家の通信内容を中国公安当局に伝えるなどした。香港の抗議デモ参加者が利用したメッセージアプリも監視していた。

　中国当局もサイバー攻撃を支援。被告らがネットワーク侵入に難航した際、マルウエア（悪意あるソフト）を提供するなどしたという。

　【時事通信社】
https://news.ameba.jp/entry/20200722-126/

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