【菅政権】｢ワクチン接種にも悪影響｣　気が遠くなるこの国のデジタル化の道のり　業者に責任を押しつける無責任体制 [１号★]

1 ：１号 ★：2021/03/03(水) 13:11:59.32 ID:CAP_USER9.net

呆れるばかりの失態だ。新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のAndroid版が事実上機能していなかった問題である。しかも、厚生労働省がそれを公表したのは不具合発生から4カ月たった2月3日だった。さらにここへきてAndroid版だけでなくiPhone用のiOS版でも不具合が発生していたことが明らかになっている。

もちろん担当の田村憲久厚労相は平謝りだが、問題への対応が遅れたことについては「（外部からの問題）指摘を確認するのは委託先業者の責任」と業者のせいにしている。また、平井卓也デジタル改革担当相も「あまり出来の良いアプリではなかった」と苦言を呈した。本当にCOCOAの失敗はアプリを開発した業者の問題なのだろうか。
本題に入る前に、COCOAについて見ておこう。もともと接触確認アプリはIT（情報技術）技術者たちが2020年3月頃から独自に開発を始めていたが、米グーグルとアップルが各国1つに絞るよう要請してきたことを受けて、5月に厚労省が開発することになり、民間業者に開発を委託した。5月25日には安倍晋三首相（当時）が6月中旬に利用開始できると発表。実際、6月19日からスタートした。
アプリをダウンロードした場合、1メートル以内に15分以上いた人が新型コロナウイルスに感染していることが判明した際に、濃厚接触者として通知されるというのが基本的な機能だ。

（略）

厚労省に「システム部門」の専門家がいない

なぜ、問題が長期に放置されたのか。
どうやら厚労省や政府の体制に問題の根源がある。まずは、厚労省にシステム開発の専門家がいないことだ。筆者はかつて厚労大臣の懇談会のメンバーを無報酬で引き受けたことがあるが、15回ほど開いた会合で、地方のメンバーがオンライン参加するのに一度としてまともにつながったことが無かった。その際、作業は業者がやってきて配線や運用を担当したが、つながらないオンライン会議に厚労省の職員はなす術がなかった。5年前のことだ。
今では世の中で広く当たり前に使われているオンライン会議ですらこの有り様だから、システム開発など「高度な」話になれば、業者にすべてお任せ、丸投げとなるのは想像に難くない。

政府にはIT総合戦略室（IT室）というのがあって、民間人のCIO（内閣情報通信政策監）をトップに、民間のIT技術専門家を「政府CIO補佐官」として大量に任命している。現在「政府CIOポータル」というサイトに掲載されているだけで55人に上る。IT業界では名の知れた著名人が顔を揃えている。

そのほか、各省庁にも「府省CIO（情報化総括責任者）」が置かれ、その下に「CIO補佐官」がいる。もちろん厚労省にもCIOがいるが、歴代、ナンバー2の厚生労働審議官が兼務している。もちろん、厚労省幹部はITの専門知識はほとんどない官僚として上り詰めた人物だ。


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