【速報】立民・小川政調会長が辞意 [北条怜★]

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代表選挙は、執行部が責任をとる場合に行われるから、執行部から早く離脱しないと、次期代表選挙に出馬できない。

小川の持論の北欧社会を前面に出す政策を掲げれば、立憲は支持率30％ぐらいはとれる。
1930年代、スウェーデンは人口減少の危機から高福祉高負担の政策をとって成功した。
日本の人口減少、社会保障費問題の処方箋は、北欧型社会をとることで解決策を見いだせる。
国民から一定の評価を得られ、かつ、自民との対立軸が明確になるから、ある程度のまとまった支持率がとれる。

立憲が飛躍するには、小川が党首になって北欧型社会を目指すと宣言すること。
それには今、執行部がら出る必要がある。