【大阪万博】建設費、当初から１・９倍の２３５０億円…２度目の上振れで国民負担増 [クロ★]

クロ ★

　２０２５年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）は２０日、国と大阪府・大阪市、経済界の３者に対し、会場建設費が現行の１８５０億円から５００億円増の最大２３５０億円となる見通しを伝えた。物価上昇に伴う資材価格や人件費の高騰が理由としている。会場建設費は当初の１２５０億円から１・９倍に膨らむことになり、さらに国民の負担が増す。

　会場建設費は、テーマ館や大催事場などを建設するための費用で、国と府・市、経済界の３者が３分の１ずつ負担する。２０年１２月に暑さ対策の拡充などで１８５０億円に増え、今回で２度目の上振れとなった。

万博協会の石毛博行事務総長が２０日、オンラインで行われた３者との会合で説明した。会合には、西村経済産業相と自見万博相、吉村洋文・大阪府知事、横山英幸・大阪市長らが出席した。

　石毛氏は、ウクライナ危機などを背景に、資材価格が４４３億円、人件費が８４億円、将来の物価上昇を見据えた予備費が１３０億円、それぞれ上振れすると説明。施工方法やデザインの見直しで圧縮する１５７億円を差し引いた５００億円が増加分とした。

　石毛氏は会合後、記者団に対し、「想定外のことがあり、やむを得なかった。苦渋の決断だった」と釈明した。

　３者は今後、対応を協議する。政府は、同日開会した臨時国会に増額分の一部を盛り込んだ補正予算案を提出する方針。

　会場建設を巡っては、昨年秋以降、主要施設の入札が相次いで不成立となるなど工事の見通しが立たない状態が続き、万博協会が建設費の見直しを進めていた。

　政府は、会場建設費や運営費とは別に警備費として約２００億円を負担する方向で検討している。

読売新聞
2023/10/20 21:31
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231020-OYT1T50284/