岸田首相の減税額明示、与党冷ややか　手法に不満、所得制限で溝も [クロ★]

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　岸田文雄首相が26日、与党幹部らに所得・住民税減税を指示した。

　「1人当たり4万円」と明示。自身の指導力アピールに躍起だ。ただ、所得制限を巡る溝が早くも表面化。強引と映る手法に対しても、与党内から冷ややかな声が漏れる。

　「千載一遇のチャンスを逃すことなくデフレ脱却を確実にする」。首相は同日の政府与党政策懇談会でこう力を込めた。

　複数の政府高官は当初、同懇談会で「減税額は示さない」との見通しを語っていた。自民党では長年、税制に関しては党税制調査会の「聖域」とされ、歴代政権も尊重してきたためだ。

　しかし、首相は今回、官邸主導を印象付けるため、あえて明言に踏み切った。年末に向けた党内の議論にたがをはめる進め方に、税調幹部の間では「何を議論しろというのか」などとの不満が渦巻く。

　所得減税を巡っては、そもそも経済対策として「意味があるのか」（自民若手）と疑問視する向きが強い。実施時期は来年6月で、首相の掲げる「国民への還元」を早期に具体化するには、給付金の方が望ましいとの意見は消えない。

　今後の焦点は所得制限の有無だ。首相は26日夜、記者団に「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならない」と表明。政府側は原則、納税者全員を対象とする方針だが、与党側は一定の「線引き」が必要との意見が支配的だ。「上位5％」や「年収2000万円超」を対象外とする案などが飛び交う。

　与党幹部は「これで実現できなければ首相が持たない」と指摘。4万円の減税額については「税調も最後は従うだろう」との見通しを示すが、所得制限を巡る議論は曲折も予想される。

　1998年の参院選では、所得減税を巡る橋本龍太郎首相（当時）の発言が変遷し、自民党の敗北につながった。「税でぶれてはいけない」。政府関係者は、自らに言い聞かせるように語った。

時事通信
10/27(金) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca20bb0a1fb79f27a5c231cbe28e6931d3a54f06

岸田首相の減税額明示、与党冷ややか 手法に不満、所得制限で溝も [クロ★]

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