阿部岳氏「デマが一瞬、コストなしで生み出されるのに対し、ファクトチェックには時間と労力がかかる…NHK文研が各社の取組を紹介」 [少考さん★]

少考さん ★

阿部岳 / ABE Takashi
@ABETakashiOki

デマが一瞬、コストなしで生み出されるのに対し、ファクトチェックには時間と労力がかかる。それでも、だからこそ、ファクトチェックは調べることが得意な報道機関の責務だと思う。

NHK文研が各社の取り組みを紹介してくれました。
(略)

午後6:57 · 2023年12月16日

https://x.com/ABETakashiOki/status/1735962351499989202

国内メディアによる「ファクトチェック」①（新聞）【研究員の視点】#517 | NHK文研文研ブログ調査あれこれ2023年12月15日 (金)国内メディアによる「ファクトチェック」①（新聞）【研究員の視点】#517
https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/500/490243.html

ファクトチェック研究班　斉藤孝信／渡辺健策／上杉慎一

　国内のメディア（新聞社、テレビ局）によるファクトチェックの取り組みについて、シリーズで報告している。今回は、沖縄の2つの新聞社（琉球新報社と沖縄タイムス社）と北海道新聞社への取材結果である。

（略）

【沖縄タイムス社】
沖縄タイムスは、2018年の沖縄県知事選挙を機にファクトチェックの取り組みを開始し、以降、検証記事やコラムを、同社の紙面と特設ページで発信している。2023年11月末現在、特設ページで確認できる記事は18本である。

（沖縄タイムスのファクトチェック特設ページ）

沖縄タイムス編集委員の阿部岳さんに聞いた。

いつから？目的は？手応えは？
Q：ファクトチェックに取り組むことになったきっかけは？
阿部さん：沖縄タイムスとしては、2018年の沖縄県知事選でSNSにデマが出回ったのを機に取り組みを始めた（自分自身は、2021年、ファクトチェックに関するプラットフォーマーのプロジェクトに参加したのをきっかけに関わるようになった）。
　以降、「ファクトチェック・イニシアティブ」の基準に沿って、SNSから選挙ビラまで、あらゆる媒体を対象に実施している。選挙や基地など、特定の分野に限定せず、沖縄に関する疑わしい情報を検証し、紙面とウェブサイトで報じている。

Q：3月のアンケートでは、取り組みの目的として「読者・視聴者の信頼を得たいから」「読者・視聴者のニーズがあるから」「報道機関の責任・使命だから」「他の地域や海外の事例を見て、取り組むべきだと判断したから」といった項目を挙げていた。取り組み開始から6年余りが経過したが、手応えはどうか？
阿部さん：取り上げるテーマによるが、社外からは、SNSで肯定的に拡散されることも多い。ホームページの記事のアクセス数では、ファクトチェック記事はいつも上位になる。また、ファクトチェックで誤情報であることを検証し発信したことによって、検索サイトで該当のキーワードを検索した際に、それまでトップに出ていた誤情報よりも上位に、沖縄タイムスの打ち消し情報が掲載されるようになったケースもあり、手応えを感じている。社内でも肯定的に評価されている。

取り組みに関して感じている課題は？
Q：3月のアンケートでは、「人手が足りない」という課題を挙げていた。具体的にどのような状況なのか？
阿部さん：ファクトチェックの専門部署はなく、必要な時に、やりたい人が随時、記事を出している。検証すべき情報を目にした際には、若手記者に「やってみないか？」と声をかけたり、逆に若手のほうから「こんな話があるが、チェックしたほうがいいですよね」と提案してくれたりする。必要性は社内の皆で共有できている。

　一方で、ファクトチェックは、通常の記事よりも格段に手間がかかる。例えば最近の事例では、著名人が動画サイトで発信した偽情報について、ファクトチェックを実施したが、偽情報の発信者は、根拠もなく“でまかせ”的に発信しており、それをチェックするとなると、そもそもどんな機関のどんなデータを調べればよいのかというところからスタートしなければならない。そのために1日半くらいは通常の取材業務がストップする。

新聞社が取り組む意義は？
Q：負担の大きなファクトチェックに、あえて取り組み続けているのはなぜか。
阿部さん：これだけ偽情報・誤情報が飛び交い、一般市民がだまされたり被害にあったりしてしまう状況がある限り、ファクトチェックは報道機関の責務であると思う。
　ポジティブな意味でも、日常的に物事を調べることに慣れていて、多様な発信の媒体と影響力を持っているという点で、報道機関の得意分野であるとも感じる。その得意分野を生かして、デマを打ち消し、正しい情報を人々に届けるという社会貢献をしていくべきだと考えているし、この取り組みがより多くのメディアに伝播（ぱ）してほしい。

（略）

※全文はソースで。