文部科学省による法科大学院補助金減額ランキング

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文部科学省による法科大学院補助金減額ランキング
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091902000254.html

文部科学省は9月19日、司法試験の合格状況や定員充足率などを指標に、法科大学院を五段階に分類した結果を公表した。
五十二校のうち、最低評価となったのは国学院大、駒沢大、専修大、桐蔭横浜大など七校で、
他校と連合して抜本的な見直しをしなければ、来年度の補助金が現行の半額になる。
補助金の大幅カットは大学経営の圧迫につながるため、さらなる募集停止や統廃合が進むことは必至だ。
文科省は来年度の補助金から新たな制度を導入。司法試験合格率や入学定員の充足率などの指標を基に
点数を付けて五段階に分け、段階ごとに補助金の基礎額を設定した。最高評価の大学は現行補助額の９０％で、
段階が下がるごとに１０％ずつ減額し、最低評価は５０％。先進的な教育プログラムの開発に取り組む場合などには一定額を加算する。
最低評価の大学は他校との連合を加算の条件とし、連合しない場合、来年度は半額だが、二〇一六年度以降は全額カットとなる。

【90%】北大、東北大、筑波、東大、一橋、名大、京大、阪大、学習院、慶応、上智、中央、早稲田
【80%】千葉、横国、神戸、九大、成蹊、創価、愛知
【70%】岡山、琉球、立教、同志社、甲南
【60%】金沢、静岡、広島、熊本、青山学院、東洋、日本、法政、明治、神奈川、山梨学院、中京、南山、名城、
　　　立命館、関大、近畿、関西学院、西南学院、福岡
【50%】北海学園、国学院、駒沢、専修、桐蔭横浜、愛知学院、京都産業