座薪懸胆◆ibD9/neH06

1 ：夢見る名無しさん：2016/07/12(火) 11:51:59.33 O.net

◆ibD9/neH06の独り言
色々調べたらここにまとめる

2 ： ◆ibD9/neH06 ：2016/07/12(火) 11:55:16.27 O.net

駄目元でやってみたが、ガラケーでも立てられるのかｗ
以前やった時は無理だったがｗ

3 ： ◆ibD9/neH06 ：2016/07/22(金) 00:05:37.60 O.net

強迫的ホーディング（Compulsive hoarding）、ホーディング障害（hoarding disorder）とは、居住空間において大量の物品を度を越して収集することを止められず、それにより著しい苦痛・不全を起こしているという行動パターンである。

強迫的ホーディングは、健康リスク、機能不全、経済的問題、友人家族とのトラブルなどに関連づけられている。

臨床的に著しい機能不全を起こしている場合、ホーディングは調理、清掃、屋内移動、睡眠などの活動を制限するほど、空間が通常使用できないほどのものになりえる。
そのためホーディングは自分や他者にとって、火事、崩壊、不衛生、その他の健康問題を起こすリスクになりえる。

強迫的ホーデング者は、自分の理不尽な行動は気になっているが、しかし収集物への感情的な移入により物を捨てることができないでいる。

強迫的ホーデングの研究は最近始まったばかりであり、精神疾患としてDSMにて定義されたのは2013年の第5版からである。
「強迫的」であるかどうかは、他の疾患ら（例えば強迫性障害）とはっきりと区別されていないが、現在のDSMでは強迫的ホーデングを、精神疾患と強迫性障害症状の両者でリストしている。

有病率は成人で2-5%ほどと推定される。児童青年の発達期に、他人を世話し、散らかり具合をコントロールしてくれるであろう家族が、死去または失踪した場合、症状は悪化するというのが典型的とされる。

またホーディングは、抑うつ、不安、ADHDなどの精神疾患でも一般的である。ほかにもアルコール依存症、パラノイド統合失調型パーソナリティ障害、回避性パーソナリティなどと関連付けられている。(Wikipediaより引用)

4 ： ◆ibD9/neH06 ：2016/07/27(水) 09:54:37.04 O.net

権威主義的パーソナリティ（けんいしゅぎてきパーソナリティ、ドイツ語: Autoritre Persnlichkeit, 英語: Authoritarian personality）は、社会的性格の一つである。

社会的性格とはドイツのエーリヒ・フロムにより提示された概念で、「一つの集団の構成員の大部分が持っているパーソナリティ構造の中核であり、その集団に共通な基本的経験と生活様式の結果として形成されたもの」と定義される。

この社会的性格の中でも特に、硬直化した思考により強者や権威を無批判に受け入れ、少数派を憎む社会的性格（パーソナリティ）のことを指して権威主義的パーソナリティと言われる。

1930年代のドイツにおける、ファシズム台頭を受入れた普通の人々や下層中産階級に関して、社会心理学的な分析を行なったフロムや、アメリカの社会学者たちによって、人間の社会的性格（パーソナリティ）として主張された。

フロムはこれを権威ある者への絶対的服従と、自己より弱い者に対する攻撃的性格の共生とした。思考の柔軟性に欠けており、強い者や権威に従う、単純な思考が目立ち、自分の意見や関心が社会でも常識だと誤解して捉える傾向が強い。

外国人や少数民族を攻撃する傾向もよくある。
このような社会的性格を持つ人々がファシズムを受け入れたとした。

これを民主主義的パーソナリティとの対置概念として、尺度化された1つの心理的傾向としてとらえようとしたのはテオドール・アドルノである。
彼はドイツからカリフォルニア大学バークレー校に亡命し、Fスケールを開発しファシズム的な心理傾向（権威主義的態度）のスコアを作成した。

この研究は反ユダヤ的偏見に関する大規模な心理学的研究プロジェクトの一環であり、第二次世界大戦や大虐殺(ホロコースト)に大きく影響されている。
彼の研究はその後、自己指令性や、仕事とパーソナリティ研究にもつながった。(Wikipediaより引用)

5 ： ◆ibD9/neH06 ：2016/07/27(水) 10:18:46.62 O.net

「生きるに値しない命」（いきるにあたいしないいのち、ドイツ語: "Lebensunwertes Leben"）とは、劣等的な資質の持ち主とされた人々を安楽死させるというナチス・ドイツの人種衛生学的な政策におけるフレーズである。

安楽死計画は1940年に実行に移され、知的障害者や精神障害者が特別病院のガス室で殺害された（暗号名T4作戦）。
人種主義的政策の一環でもあるこの作戦の手法は、絶滅収容所でのユダヤ人などの殺害に受け継がれ、いわゆるホロコーストに帰結した。

このフレーズは1920年に、法学者のカール・ビンディンクと精神科医のアルフレート・ホッヘが、その著書のタイトル「Die Freigabe der Vernichtung Lebensunwerten Lebens （生きるに値しない命を終わらせる行為の解禁）」で初めて用いたものである。

ナチス・ドイツおよびナチ支配下のヨーロッパの国においては、「社会的逸脱者」あるいは「社会的な混乱の原因」と見なされた者が、このカテゴリーに分類された。

「社会的逸脱者」のカテゴリーには、精神障害者、 政治的な反体制派、同性愛者、混血者が該当した。

一方、「社会的混乱の原因」のカテゴリーには、聖職者、共産主義者、ユダヤ人、シンティ族（ロマ）、エホバの証人信者、非コーカソイド、ポーランド人など様々な社会的グループの人々が該当した。
これらの中でユダヤ人はほどなくしてジェノサイド政策の主要なターゲットとなった。(続)

6 ： ◆ibD9/neH06 ：2016/07/27(水) 10:20:04.29 O.net

>>5
この考え方は、ナチスのイデオローグによって「生きるに値しない命」とされた人々を組織的に殺戮する施設である絶滅収容所に帰結した。
この概念はまた、ナチスの人種政策だけでなく、様々な人体実験や優生学をも正当化した。

「生きるに値しない命」の対象にはスラヴ系諸民族、とりわけドイツに隣接するポーランド人も含まれていた。

アドルフ・ヒトラーは、東部戦線の将校に対して、すべてのポーランド系またはポーランド語を話す男性、女性、子供を、「哀れみや慈悲をかけずに」殺すように指示を書き取らせ、ハインリヒ・ヒムラーは次のように書き残している。

「すべてのポーランド人は、この世から消えるだろう。優秀なドイツ人が、ポーランド人を破壊することが、主要な任務であるとみることは最重要だろう。」

ヒトラーの著書『我が闘争』にあるように、ナチスは最終的には東欧を生存圏として支配し、ここに居住するスラヴ系諸民族の排除を目指していた。(Wikipediaより引用)

7 ：夢見る名無しさん：2017/01/04(水) 11:26:32.13 0.net

。

8 ：夢見る名無しさん：2017/01/04(水) 12:02:54.93 O.net

上げたの誰だよｗ

9 ：夢見る名無しさん：2017/01/08(日) 20:52:46.77 0.net

http://video.fc2.com/content/201701086LtvUwuA

10 ：夢見る名無しさん：2017/01/13(金) 16:30:37.49 O.net

変な動画貼るなよｗ

11 ：夢見る名無しさん：2017/02/11(土) 11:55:38.48 0.net

確かに

12 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/02/22(水) 20:01:23.87 O.net

2016年の電通に関するテレビ報道

パナマ文書→無視

東京五輪裏金問題→電通の名前を伏せる、後に国会で取り上げられ、その頃から電通の名前が表に出る

過労死問題→最初はあまり報道せず、厚労省労働局が強制捜査を行った頃から叩きまくる

よって、テレビ報道されるかどうかの基準の1つには、行政が動くかどうかが含まれているようである

13 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/02/22(水) 20:20:40.48 O.net

日本のマスコミに関する簡単な考察

週刊誌→自由度は比較的高い。大企業や政治家のスキャンダル報道も行う。一方で世論操作と思われるような記事も多い。

新聞→自由度は低い。通信社から提供されない独自のニュースが少ない。右も左も似たり寄ったりの内容である。

テレビ→自由度はほとんどない。重要なニュースをほとんど報道しない。週刊誌や新聞で報道されたニュースを取り上げるのは、大企業や大手芸能事務所の利益に合致した場合のみである。報道内容を決める際は、政府の動向も影響しているようである。

14 ：夢見る名無しさん：2017/02/25(土) 19:42:12.98 0.net

普段　職場では　部下の歯科医師や　周りのスタッフの大勢に何の尊敬も
されてなく　完全になめられている　それどころが逆にいた痛すぎて
気を使われている。コミュニケーション能力が低いので　スタッフも定着せず
よく変わる。
同じ信仰を持つ人の前では　とても優秀でありながら気さくで細やかな心配り
明るく懐の深い謙虚な人を演じているが
裏表が想像つかないくらい違う人
普通の人間が発言しないような　サイコパスが言いそうなことを
平気で言ってヒトカケラノ思いやりもない人間

うちの不動産を借りてくれているのも
単にその事実を　皆様にさも　自分だけが被害者で　その苦しい立場なの
不動産を借りてまで私を気遣う　とても気持ちの優しい純粋で優等生という
自分をアピールすることによって　自分の思い通りに皆様方を
動かそうとするだけの私の人生で出会ったことすらない最悪の性格
人を平気で脅迫し　奴隷になれと言ってくる
一人ぼっちを救済しても　３０分後には全く違う発言をし始め
暴言を吐きまくる
低能クソババア　殺されろ　糞ビッチとか普通に毎日言ってきます。
私は全く大切になどされておらず奴隷扱いです。
そういう暴言を吐かれるだけでも嫌なのに
さらに私のねつ造した情報を皆様方に送り　私に嫌がらせをするように間接的に
言ってるようなことしかしない。
私はサカリついた腐ったゴミ屑を同じだ
とかこんなの日常です。

15 ：夢見る名無しさん：2017/03/09(木) 22:31:48.25 0.net

駑

16 ：夢見る名無しさん：2017/03/09(木) 22:34:44.68 O.net

人のスレ勝手に上げんなよｗ

17 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/04/07(金) 23:32:01.02 O.net

ウクライナではチェルノブイリ事故の5年後にチェルノブイリ法を制定し、空間被曝線量が年間1ミリシーベルト以上の地域の人々に移住の権利を認めた。

年間5ミリシーベルト以上の地域を強制移住区域、年間1ミリシーベルトから年間5ミリシーベルト未満の地域を移住選択区域とし、移住者に対し様々な支援がなされている。

一方、日本政府は福島第一原発事故以来、年間20ミリシーベルトを避難基準とし、今年の4月には浪江町など4町村が避難指示を解除され、帰還困難区域を除く地域のほとんどの避難指示が解除された。

また、3月には福島県が自主避難者への住宅支援を打ち切るなど、ウクライナとは対称的に、原発事故による避難者に対し、半強制的な帰還政策が行政によって進められている。

18 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/04/11(火) 07:08:05.78 O.net

『子ども・被災者生活支援法』は2012年6月21日衆議院本会議で可決成立し、6月27日から施行された。

この法律は、福島第一原発事故により、放出された放射性物質が広く拡散していることや、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないため、
一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住しているか、居住していた人々、及び政府の避難指示などにより避難をしている人々が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、、
特に子どもへの配慮を中心にしながら、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現を目的として制定された。

この法律の第二条には基本理念が書かれており、
2項には被災者一人一人が居住の選択を自らの意思によって行うことができるよう、適切に支援しなければならないと定められ、
6項では放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることから、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならないと定められている。

また、第三条には国の責務
(原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、
前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。)が書かれており、
第四条には国は被災者の生活の為に必要な財政上の措置を施さなければならないと書かれている。

しかしながら、先の今村復興大臣の「自主避難者は自己責任だ」と言わんばかりの会見が象徴するように、子ども・被災者生活支援法は国によって、その理念すら守られることもなく、震災から6年が経った今現在、完全に空文化してしまっている。

19 ：夢見る名無しさん：2017/05/13(土) 12:27:42.92 0.net

>>18
乙

20 ： ：2017/05/14(日) 03:57:26.75 O.net

日本国憲法9条第1項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

日本国憲法9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本国憲法第9条は、日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。

この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。

日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。

21 ： ：2017/05/14(日) 04:00:51.93 O.net

憲法9条第2項の「前項の目的を達するため」の解釈には、『峻別不能説』『遂行不能説』『限定放棄説』の主に3つの解釈が存在する。

『峻別不能説』はすべての戦争は国際紛争を解決する手段としてなされるものであり、侵略戦争と自衛戦争との峻別は困難であるという立場に立っている。
それにより第1項は全ての戦争を禁じており、第2項の「前項の目的を達するため」とは、全ての戦争放棄という目的を達するためであるとみる説である。

『遂行不能説』は第1項は侵略戦争の放棄を明らかにしたものであり、その上で第2項で「前項の目的を達するため」の手段として、
一切の「戦力の不保持」と「交戦権の否認」の結果として、事実上すべての戦争が放棄されたものであるとみる説である。
遂行不能説は憲法学上の多数説となっている。

限定放棄説は第1項の侵略戦争を放棄したものと解し、第2項の「前項の目的を達するため」は第1項の侵略戦争放棄という目的を達成するための戦力不保持の条件を示したものであるから、自衛戦争は許容されているとみる説である。

政府見解は憲法制定時より『遂行不能説』に立ちつつ、「交戦権」を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なる概念であるとし、
このうち自衛権に基づく自衛行動については憲法上許容されているとの解釈のもと、その自衛行動のための「戦力」に至らない程度の実力についてのみ保持しうるとしている。

22 ： ：2017/05/14(日) 04:02:27.86 O.net

憲法9条と自衛権の関係については、主に『自衛権放棄説』と『自衛権留保説』の二つがあり、自衛権留保説は『非武装自衛権説』、『自衛力肯定説』、『自衛戦力肯定説』の三つに別れている。

『自衛権放棄説』はその名の通り、自衛権を放棄しているとする説である。
本説では自衛権が武力の行使を伴うことは不可避であり、日本国憲法の下では自衛権は放棄されているとみる。

『自衛権留保説』の内、『非武装自衛権説』は憲法9条は自衛権を放棄してはいないが、軍事力を伴わない手段に限られるとする説である。
本説では国際法上において国家固有の権利として認められている自衛権は放棄されてはいないが、憲法9条第2項により「戦力」や「武力」を用いた自衛権の行使は禁じられているとみる。

『自衛権留保説』の内、『自衛力肯定説』は憲法9条は自衛権を放棄しておらず「戦力」に至らない程度の実力の範囲において自衛権が認められるとする説である。
本説では国際法上において国家固有の権利として認められている自衛権は放棄されておらず、その自衛行動をとるために必要とされる「戦力」に至らない程度の実力を保持することは憲法上否定されていないとみる。

『自衛権留保説』の内、
『自衛戦力肯定説』は憲法9条は自衛戦争のための「戦力」を保持することを否定していないとする説である。
本説は限定放棄説と結びつく説であり、憲法上、自衛戦争は放棄されておらず、そのための「戦力」を保持することも許容されているとみる。

政府見解は『自衛力肯定説』を取っている。

23 ： ：2017/05/16(火) 10:21:12.21 O.net

朝日新聞の直近の世論調査によれば、首相が憲法改正を提案したことを評価する人は35%で、評価しない人は47%であった。
また、9条1項2項を維持したままの改正をする必要があると思う人は41%で、その必要はないと思う人は44%であった。

また、読売新聞の世論調査でも同様の質問がなされており、首相の憲法改正の方針に賛成する人は47%で、反対する人は38%、9条1項2項を維持したままの改正に賛成の人は53%で、反対の人は35%であった。

相変わらず各紙の論調に都合の良い世論調査が出ているが、両者の調査の平均を取ってみると、首相の憲法改正の提案については賛否が拮抗し、9条改正については弱冠賛成が多いという結果になる。

ただし、具体的な改正案は何一つとして表明されてないし、改憲勢力が具体的な改憲の内容を明らかにする過程において、この数字は大きく変化する可能性が高い。

共謀罪に関しても、当初は賛成の方が上回る世論調査が多かったが、その危険性が周知されるにつれて、反対が多くなり、今では賛否が拮抗している。

しかし、与党は共謀罪を今週中にも強行採決するのではないかという見方がなされているし、反対の世論が大きくなる前に法案が成立してしまいそうだ。

報道もどうしても北朝鮮問題の陰に隠れてしまい、共謀罪に関しては国民の理解が十分に進まなかった。
そういった中での強行採決は個人的にはそれだけで大きな問題だと思うが、国民の半数が安倍政権を支持している現状では、それ自体が大きく問題視される可能性も低い。

結局、一強多弱の国会の勢力図の中では、どんな法案でも通そうと思えば通せるし、そういった安倍政権の横暴なやり方に怒りを覚えない国民が多数を占める限り、この政権は自分達の都合の良いように国の形を変えていってしまうのだろう。

24 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/06/26(月) 17:15:19.29 O.net

東京都議会議員選挙の投票日を１週間後に控え、各社の世論調査が出揃った。

その世論調査に共通して言えることは、都民と自民の支持率が20%台半ばであること、都民と自民の支持率が拮抗していること、そして拮抗しているとは言いながら、どの調査でも都民ファーストの支持率が高いということだ。

都議選は大選挙区制である。選挙区によって、当選人数は異なり、一人区から八人区まで存在する。二人区が15選挙区と最大であり、その多くで都民と自民が議席を分けあうことになるだろう。

そして、次に多いのが一人区及び三人区の7選挙区である。都議会第一党になる為には、この一人区をどれだけ制することが出来るかにかかっている。

自民は加計問題などの影響で逆風が吹いており、先週には暴言暴行議員の離党が発表された。この暴言暴行議員の言動は今もワイドショーに連日取り上げられ、自民の印象を悪くし続けている。

先月の世論調査では自民が都民よりも数%リードしていたが、週末の世論調査では都民が自民を追い越した。自民の度重なる失態による失速で、相対的に風は都民に吹いている。

よって、一人区の多くで都民が勝利することとなり、都議会第一党は都民ファーストになるだろう。

25 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/06/26(月) 17:16:21.69 O.net

また、都民、自民以外の政党に目を向けてみると、共産党の支持率が高まっている。週末の世論調査の多くで、共産党が公明党を上回った。共産党が議席を伸ばす為には、三人区でどれだけ公明党に勝てるかで決まってくる。

公明党は守りの戦いだ。自民同様、共謀罪の中間報告などの影響で逆風が吹いており、浮動票の取り込みはあまり期待出来ない。しかし、持ち前の組織票の強さで現有議席をほとんど維持する可能性は高い。

民進も非自民票を都民、共産に奪われ、苦しい戦いになるだろう。6人区を取りこぼさず、5人区をどれだけ獲得出来るかによって変わってくる。

一方、結果に大きな影響を与えてくるのが投票率だ。自公への風当たりが強いため、浮動票はこの二党以外に流れる可能性が高い。投票率が上がれば上がるほど、自公には厳しい戦いになるだろう。

事前の世論調査では民主党が躍進した2009年に匹敵するほどの高い関心を示している。投票率は50%を超えると予測し、場合によっては55%に近い数字を記録するかもしれない。

以上を踏まえて、各政党の議席を予測してみると、都民46、自民39、公明19、共産14、民進5、その他3といったところだろうか。なお各政党の数字には無所属推薦も含んでいる。

正直都議選には国政にどの程度影響するかといった観点でしか見ていないので、各選挙区の細かい事情までは分からない。議席数の予測は事前の世論調査をベースにした直感である。

とにもかくにも、東京の有権者には、各政党の現状を踏まえ、後悔することのない選択を期待している。

26 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/07/05(水) 22:39:19.75 O.net

埋め立てですかが出たから、少し短文を書く

27 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/07/05(水) 22:39:47.29 O.net

2017年東京都議会議員選挙が2日に投票日を迎え、即日開票された。

結果は報道されている通り、都民ファーストの圧勝、自民党の歴史的惨敗となった。

都民は1人区を6勝1敗で大きく勝ち越し、候補者50人中49人を当選させるなど、有権者からの幅広い支持を得て、無所属推薦の候補者も含めると55議席も獲得した。

自民は3人区で議席を1つしか獲得出来ないなど、加計問題等による大きな逆風を受け、現有議席57から34議席も減らし、獲得議席数は23議席と過去最低を記録した。

公明党は浮動票を取り込むことはほとんど出来なかったが、持ち前の組織票の強さで候補者全員を当選させ、自民と同じ23議席を獲得した。

共産党は下馬評では議席を減らす予想が多かったが、非自民、非都民の浮動票を多く集め、2議席増となる19議席を得た。

民進党は非自民の浮動票を都民、共産に奪われ、惨敗は免れたものの2議席減となる5議席にとどまった。

残り2議席は東京生活者ネットワーク、日本維新の会が1議席ずつ獲得した。

投票率は51.27％で、過去2番目に低かった前回(2013年)の43.50％から7.77ポイント上昇した。また、過去最多の65人の女性が立候補した今回の東京都議選では36人が当選し、前回の25人を上回って過去最多となった。

党派別得票率は都民が33.7%、自民は22.5%、公明は13.1%、共産は13.8%、民進は6.9%、維新は1.0%、社民は0.2%となり、自民は前回36.0%、民進は前回15.2%からそれぞれ大幅に下がった。

28 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/07/05(水) 22:40:49.41 O.net

朝日新聞社とテレビ朝日が共同で実施した出口調査での政党支持率は、自民26%、都民24%、共産10%、公明8%、民進7%、その他4%、無党派21%であった。
自民支持者の投票先は自民67%、小池支持勢力25%、その他8%。
都民支持者の投票先は自民1%、小池支持勢力95%、その他4%。
無党派の投票先は自民13%、小池支持勢力52%、その他35%(共産17%、民進10%)であった。

小池知事を支持すると答えたのは77%で、支持しないと答えたのは20%であった。
支持すると答えた人の投票先は、都民44%、自民16%、共産12%、公明11%であった。
支持しないと答えた人の投票先は自民43%、共産25%、民進10%であった。

加計学園に関する安倍政権の対応を適切ではないと答えたのは全体の71%。投票先は、都民38%、共産18%、民進9%、公明9%、生活者ネット2%であった。

無党派層で安倍政権の対応は適切ではないと答えたのは85%。投票先は都民36%、共産19%、民進10%だった。

また、自民支持層では、安倍政権の対応を適切だとしたのは41%、適切ではないは54%であった。

29 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/07/05(水) 22:42:37.77 O.net

共同通信社など7社の出口調査での政党支持率は、都民27%、自民23%、共産10%、民進6%、無党派18%だった。

無党派層の投票先は都民30%、共産20％、自民13％であった。

投票する候補を決める際、小池知事との関係を考慮したかどうかでは、小池知事に支援されていることを評価した人は33%、小池知事を批判していることを評価した人は6%、小池知事とは関係なく決めた人は52%だった。

自民支持層、民進支持層、共産支持層、無党派層はいずれも7割前後が「小池知事とは関係なく決めた」と回答した。

これに対し、都民支持層では「小池知事に支援されていることを評価した」が70%を占めた。

都民に投票したと答えた人は、「小池知事に支援されていることを評価した」が64%、「小池知事とは関係なく決めた」は26%であった。

当選した都議に最も取り組んでほしい政策は「医療・福祉」29%、「都政改革」20%、「子育て」15%、「雇用・景気」12%、「東京五輪の準備」6%、「豊洲市場移転問題」4%であった。

都民に投票したと答えた層では、「医療・福祉」と「都政改革」がそれぞれ26%、「子育て」17%であった。

30 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/07/05(水) 22:44:17.61 O.net

様々な出口調査を見ると、政党支持率に関しては都議選1週間前の世論調査とほとんど変わらず、特に都民と自民の支持率はあまり差がなく、20%台半ばであった。

しかし、各政党支持者の投票行動を見てみると、大きな差が出てくる。

朝日新聞などの出口調査によれば、都民支持者の投票先が小池支持勢力95%だったのに対し、自民支持者の投票先は自民67%、小池支持勢力25%と、4分の1の支持者が小池支持勢力に流れてしまった。

また、無党派の投票先は朝日新聞などの出口調査では自民13%、小池支持勢力52%、その他35%(共産17%、民進10%)、共同通信などの出口調査では都民30%、共産20％、自民13％となった。

つまり、都民が圧勝したのは支持層の票をきちんと固め、無党派の票も多く取り込み、更には自民支持者からも一定の票を得たからである。

逆に自民は逆風の中で支持者の票を固めきれず、無党派からの浮動票も取り込めなかったために、支持率ではほとんど差がなかった都民に惨敗する結果となってしまった。

また、共同通信などの出口調査では、投票する候補を決める際に小池知事に支援されていることを評価した人は全体では33％でありながら、都民支持層に限ると70%、都民に投票した人の64%と極端に高くなり、都民ファーストの人気が小池人気によって構成されていることが窺える。

31 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/07/05(水) 22:45:59.82 O.net

同じ共同通信などの出口調査では、もう一つ興味深いデータがある。

当選した都議に最も取り組んでほしい政策は全体では「医療・福祉」29%、「都政改革」20%の順となったが、都民に投票した人々に限定した場合、「医療・福祉」と「都政改革」がそれぞれ26%と並ぶことになった。

これは他の政党に投票した人々に比べ、都民に投票した人々は「都政改革」を重視しているということだ。

選挙期間中、小池知事は街頭演説の中で頻繁に「都議会改革」、「議会を新しくしましょう」という言葉を用いた。これに倣い、都民の候補者も議会改革をことさら強調していた。
選挙前も小池知事は五輪会場や豊洲移転の見直しをするなど改革色を強調していた為、その姿勢が十分に都民に浸透し、評価された結果といえる。

また、改革を強調することのメリットはそれだけではない。とにかく改革を訴えることによって、左右のイデオロギー色を消し去った。それによって、左右から幅広く支持を受けることを可能にした。

しかし、この手法は都民ファーストが新党で、どういった政党かよく分からないこそ可能であって、既存の政党がことさら改革を訴えただけでは幅広く支持を受けることは出来ないだろう。

32 ： ◆ibD9/neH06 ：2017/07/05(水) 22:48:44.34 O.net

以上を踏まえ、様々な出口調査を分析することによって分かった都民ファーストの圧勝の要因は、

『加計学園問題などによる自民党への逆風で自民票が分散したこと』

『都民ファーストにとってはそれが追い風となり多くの浮動票を取り込んだこと』

『公明党との選挙協力で一人区を中心に公明党の組織票が上積みされたこと』

『東京五輪の会場や豊洲移転の見直しが概ね支持され、小池人気がそのまま都民ファーストの人気に直結したこと』

『都政改革というシングルイシュー選挙でイデオロギーを覆い隠し、左右から幅広く支持を得たこと』である。

今回の都議選は以上のような様々な要因が重なりあうことによって起きた。
自民党への逆風、小池知事の高支持率、議会改革というシングルイシュー選挙の成功、都民ファーストが新党であることなど、何か一つ欠けていたらここまでの差がある結果は出なかった。

ワイドショーなどでは小池新党が国政に進出して来るのではないかという報道がなされているが、同様の手法で同様の結果を得ることは出来ないだろう。
小池知事の人気は当選直後から下がり続けているし、これからは新人だらけの都民ファーストがどういった政党であるかが国民にも理解されてくる。

国政に新たな風を起こす為には、小池百合子という役者一人では不十分である。