■え…AKBの義援金って俺たちの税金ってマジかよ

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テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、
テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような
主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外国民がかかわる
場合にしか報道しない。

これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の
支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。
会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。

２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに九州での地震については当局からの
確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えることで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が
与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。

電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、
それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。新聞報道はテレビに比べると
統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。

メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。

フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味して
いるが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの
「大使」の役割を演じているからである。

「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。

「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。
メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」

別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。
「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない
夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。

新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。記者たちはそのプロセスについては何も知らない。
翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという
理由が用いられる。

しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、
検閲の事例について確認を求めた。

「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に
対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。

福島の原発事故以来、検閲は停止している。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。
福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。２０１１年以来、
有名歌手の参加を得て、福島県は県産の梨や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といった
プロモーションに対する出費を惜しまなかった。

こういったことのすべてには電通と電通ＰＲ（電通のＰＲ担当子会社）という日本第一位の広告代理店が関与している。
「電通ＰＲは経産省の仕事もしている」と電通ＰＲの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。
「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに
立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」

それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。