【森友文書】大阪地検 「佐川氏の立件見送り」濃厚報道、テレビ朝日・玉川氏激怒 「佐川さんは国民の軽蔑の目に晒されて生きていくんだ」

217 ：あなたの1票は無駄になりました：2018/04/13(金) 21:21:01.80 ID:9B5zKWc/0.net

>>212
>買戻し特約は期限がつくので無理
介護に50年賃貸を認めていて管理面でも不可能ではないでしょうし、更新など特約を付加したりで法的にも困難ではないでしょう。

>小学校用地を売却するのに将来の転売を考慮するわけにはいかない


>他に買主を見つけても補償の分だけ国の損　
森友学園へ売却せずに試掘調査し、深部ゴミの疑いが後退すればり高値で売れるでしょう。
また、売却に固執せずに賃貸に変えれば深部ゴミの除去費用は関係なく、利用価値だけで賃料が決まるでしょう。

>補償はすでに行っていた建設工事費にとどまらない　小学校が開校できなかったことに対しても求められる
深部ゴミを除去せずに小学校が建築されて利用しようとしていたのだから学校用地で長期使用が前提なら大幅な値引きの必要なかったはずでしょう。
例えば、年二千万円の賃料と考えれば約９億で購入したとしても元本を回収できます。
遺失利益は客観性の高い範囲でしか認められなく、条件付き認可適当の前提となった寄付計画の通り寄付金が集まっていなかったなど、仮に深部ゴミの疑いが生じていなくても小学校が長く存続できたか疑わしいので大きな損害賠償額にはならなかったはずです。
貸付契約において期間延長や賃料値下げを求められたなど財務省側は学園の財政が厳しい事を認識していたでしょう。