【東京弁護士会】安倍氏国葬に反対　「法的根拠なし」と撤回求める [クロ★]

270 ：あなたの1票は無駄になりました：2022/08/05(金) 17:07:09.58 ID:YHhIFAb60.net

「法律による行政」（法律の法規創造力、法律の優位、法律の留保）の要求を「法治主義」という。

ただし、法律の留保の範囲（行政機関の行動につき法律の授権を必要とする範囲）については、
様々な見解が主張されているところ、伝統的に「侵害留保理論」（行政が私人の自由と財産を
侵害する行為についてのみ法律の根拠を必要とするという理論）が実務であるとされている。

そして、葬儀が儀礼的なものであり、私人の自由や財産を侵害する行為でないことは
明らかであるので、この侵害留保理論によれば、そもそも国葬につき法的根拠は必要とされない。

仮に、国葬につき法的根拠を問題とするのであれば、法律の留保の範囲につき
「全部留保理論」（行政の行為全部について法律の根拠を必要とするという理論）
による必要があるところ、この見解は一般に支持されていない。

その理由としては、この見解によると、現実に行政が動かなくなるし、議院内閣制の下では、
行政権自体が、その存立の基盤を国会に持っており、その行動の全部に法律の授権を
要求しなくても民主的な統制の見地から問題はないことが挙げられている。

なお、予算については、予備費という形での国会による包括的な授権が存在している。