「“松井秀喜監督誕生”と築地への本拠地移転を狙う読売」　東京都と三井不動産の“癒着”、驚愕の裏側とは [クロ★]

1 ：クロ ★：2024/07/06(土) 10:46:32.65 ID:w9GDseQ/9.net

「出来レースだという声が」

神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」。東京都内で進められるこれら三つの「巨額再開発事業」を、同じ企業が主導している事実をご存じだろうか。都庁OB14人の天下りを受け入れる三井不動産グループと都の、「癒着の構図」とは――。【前後編の後編】

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　前編「『都幹部14人が天下り』『三井不動産が儲けられるようにお膳立て』　東京都と同社の“癒着”に、現役都議は『これほど怪しい話はない』」では、神宮外苑の再開発の経緯を振り返りながら、現役都議による「出来レース」との批判を紹介。都政と三井不動産グループの“癒着”疑惑について紹介した。そして、同様のささやき声が聞こえてくるのが、築地市場跡地の再開発事業「築地地区まちづくり事業」である。

　築地市場跡地の再開発事業を担う事業者が発表されたのは今年4月19日。三井不動産を代表とし、読売新聞も名を連ねるグループと、アニメやゲーム中心の開発を掲げたグループが応募し、三井不動産のグループが選ばれた。

「三井不動産のグループは計11社で構成されており、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店などのゼネコンだけではなく、トヨタ自動車まで名を連ねている。これに対抗できる企業グループを構成するのはほとんど不可能。そうしたこともあり、出来レースだという声が上がっているのです」（経済誌記者）

さまざまな規模のハコが欲しかった？　
　三井不動産と読売新聞。意外な組み合わせにも映る両社を結び付けるきっかけになったのが東京ドームである。アクティビスト（物言う株主）で香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」の揺さぶりに悩む東京ドームに対し、読売新聞が「ホワイトナイト」役としてつないだのが三井不動産。同社は2021年、TOBで東京ドームを子会社化した。

　そのことは神宮外苑の再開発とも関係しており、

「東京ドームの収容人数は5万数千人ですが、三井不動産としてはさまざまな規模のハコが欲しいのかもしれません。新秩父宮ラグビー場は全天候型イベントホールになる予定で、その収容人数は1万5000人。旧秩父宮ラグビー場のキャパは2万5000人だったのに1万人減っているのは、三井不動産がイベントを企画、開催するために1万5000人規模のハコがちょうど良かったのかも」（神宮外苑再開発の問題点を都議会で追及してきた日本共産党の原田あきら都議）

「築地球場建設の狙いが」
　築地市場跡地の再開発事業でもさまざまなイベントホールや商業施設などが造られる予定となっている。

「つまり、都全体で三井不動産のイベント用のハコが増えているわけです。新秩父宮ラグビー場の土地を所有するのは日本スポーツ振興センターですが、築地市場跡地は都の所有地。それを1平米あたり月4497円で貸す。三井不動産にとってみれば、破格の安値で70年間、都の所有地を借りられるのです」（原田都議）

　そんな築地再開発の目玉といわれているのが、「球場」である。

「『築地球場』は04年から11年まで巨人軍オーナーを務めた滝鼻卓雄氏の時代からの読売グループの悲願。築地再開発の企業グループに読売が入っているのは、築地球場を建設する狙いがあるからでしょう」（読売新聞関係者）

　読売新聞グループ本社の山口寿一社長（67）は「巨人の本拠地移転を前提として計画したものではない」と話しているが、

「まだ発表の時期ではないだけで、来るべき時になれば本拠地移転の話をするのだと思います。今の段階で移転の話をすると、読売も出資している東京ドームの資産価値が下がるし、周辺のレジャー施設にも悪影響を与えてしまう可能性がありますから」（読売新聞関係者）

2に続く

デイリー新潮
7/6(土) 6:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5748c240d170bc814a6bd8c78b586909fec58ea

2 ：クロ ★：2024/07/06(土) 10:47:29.10 ID:w9GDseQ/9.net

「松井秀喜監督」誕生というサプライズ
　築地への本拠地移転と共に、読売はある「サプライズ」を考えているという。

「松井秀喜監督を誕生させることです。新スタジアムと松井監督就任が重なれば非常に盛り上がり、巨人の人気は跳ね上がる。ファンは常に新しい興行を求めていますし、新しい場所で興行をやると人気はおのずと上がるものです」（読売新聞関係者）

　巨人軍が現在の東京ドームから築地に本拠地を移転させたあかつきには、

「三井不動産は東京ドームの跡地に高級マンション群を建てるのではないか、ともいわれています」（東京都政関係者）

　築地だけではなく、文京区の超一等地である東京ドーム周辺まで再開発。そんな壮大な計画が実現した時、三井不動産はいくら儲けることになるのか。

　先の原田都議が憤る。

「三井不動産にとって都合の良い地区計画を都が作り、三井不動産が落札していくように見えますね。東京都はすごい勢いで土地や財産を三井不動産に差し出しているようなものです」

「9割引き」という不当に安い価格で投げ売り
　その最たる例こそ、東京五輪・パラの選手村を改修した「晴海フラッグ」だ。

「『晴海フラッグ』再開発の大きな問題点は、都有地を近隣基準地価の9割引きという、不当に安い価格で三井不動産などのデベロッパー11社に投げ売りしてしまったことです」

　そう語るのは、この問題を追及してきたジャーナリストの岡部裕三氏である。

「具体的には、選手村用の都有地13.4ヘクタールを129億6000万円、近隣基準地価の10分の1以下で売却しており、値引き額は実に約1200億円に上ります。つまり小池都知事はこの再開発を通じて、単純計算でデベロッパー1社あたり100億円以上を値引きしてあげたことになるのです」

　この件では、都有地を9割引きで売却したのは不当だとして損害賠償を求める住民訴訟も起こっている。

「談合の疑いがあると主張した」
　住民訴訟原告弁護団の千葉恵子弁護士が言う。

「訴訟の中で、今回の件は談合の疑いがあるという主張をしました。なぜなら、晴海の再開発を巡っては、事前に特定の業者から意見を募ったりして、その中で都と事業者がさまざまな協議をしていたからです。事前協議で価格調整が行われた末、129億6000万円という不当に廉価な数字が出てくるのです」

　住民訴訟原告団の一部は、公正取引委員会に対して官製談合防止法（入札談合等関与行為防止法）に基づき、改善措置を講じるよう申告してもいる。その申告書の中で官製談合の当事者とされているのが、売却価格の協議が行われた当時の知事の舛添要一氏と、都の都市整備局長だった安井順一氏である。そう、神宮外苑の再開発構想を森喜朗元総理に吹き込んでいた、あの安井氏である。

「再就職にフリガナをふれば『あまくだり』」
　三井不動産との“癒着”について東京都に取材を申し込んだところ、以下の回答が寄せられた。

「三井不動産株式会社及び三井不動産レジデンシャル株式会社に再就職した職員は、公表を開始した平成22年度から合計3名です。都市計画や再開発認可などの手続については、法令等に基づき適切に行っており、癒着の事実は一切ございません」

　全国市民オンブズマン連絡会議幹事の清水勉弁護士はこう語る。

「三井不動産は都庁OBを利用して都政をコントロールしようとしていると考えるのが当然ですし、癒着の疑念も生じます。都庁が『再就職だ』と言ってみても、何ら天下りの否定にはなっていません。この再就職にフリガナをふれば『あまくだり』ですよ」

　岡部氏（前出）も言う。

「小池都知事は石原都政の時からあったデベロッパーとの癒着を引き継いでさらに深めており、それが晴海フラッグなどの問題につながっています。小池都政は過去に敷かれた天下りと癒着のレールをただ進んでいるだけではなく、さらにまきをくべながら勢いを増していっているのです」

「都民ファースト」はかけ声だけ。裏では「デベロッパーファースト」が脈々と続いていたのである。

　前編「『都幹部14人が天下り』『三井不動産が儲けられるようにお膳立て』　東京都と同社の“癒着”に、現役都議は『これほど怪しい話はない』」では、神宮外苑の再開発の経緯を振り返りながら、現役都議による「出来レース」との批判を紹介。都政と三井不動産グループの“癒着”疑惑について紹介している。

3 ：あなたの1票は無駄になりました：2024/07/06(土) 10:59:19.67 ID:gc98ML7N0.net

松井はヤンキースの監督を目指す

4 ：名無しさん＠そうだ選挙にいこう：2024/07/06(土) 19:40:47.81

ﾐｼﾏﾕｷｵ鱈。
一を聞いて十を知れ！とは、1を聞いて隠れている
7つ8つの事実を見抜けと言う意味ね。
しかしホジョﾏﾝと朝総連（朝鮮）たちは1を聞いて
も隠れている真実を見抜けない幼稚園知能なのよ。
朝総連を40年間支配してきた幼稚園知能ホジョﾏﾝ
は、一を聞いて十を知れの意味聞かれると
「位置を聞いて銃をかまえろ！」と叫び
「我々は正恩同志と力を合わせ日帝相手に戦う！」
と叫んでしまう。
こんな馬鹿政治指導者は多民族には無いわよ。
2028年都知事選は、朝総連（朝鮮総連）を
北朝鮮まで帰らせる選挙にしろ！
　1998年〜朝鮮狩り事件で殺され半島人は80人
前後。ホジョﾏﾝと朝総連は理解出来るはず無い。