五輪見据え対策強化　化学テロ、課題も―地下鉄サリン２５年

ひよこ ★

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032000234
2020年03月20日13時36分

　２５年前の地下鉄サリン事件を機に、警察や消防などは核・生物・化学（ＮＢＣ）テロ対策を推進してきた。東京五輪・パラリンピック開催を控え、この数年は特に訓練を活発化させるなど対策を強化したが、専門家は「数千人規模の被害者を想定した訓練となっていない」と課題も指摘する。
　警察当局は地下鉄サリン事件後、まず警視庁と大阪府警にＮＢＣテロに対応する専門部隊を設置。その後、北海道や宮城、愛知、広島、福岡など７道県の警察に拡充した。

　部隊はテロの原因物質除去や被害者の救助、避難誘導などが任務で、専用車や防護服、検知器などを配備。隊員は全国で計約２００人に上る。東京五輪の開催決定後は、大会期間中のＮＢＣテロを想定した訓練を消防などと合同で続けている。

　昨年１１月には厚生労働省が、化学テロ発生時に医師以外の救急隊員らが解毒剤の自動注射を打つことを認める報告書をまとめるなど、五輪を前に治療体制の整備も進む。

　テロ情勢に詳しい公共政策調査会の板橋功・研究センター長は、警察などが行う訓練について、「装備は充実していて、関係者らの意識も高い」と評価する一方、数十人規模のけが人発生しか想定されていないと問題点を指摘。「競技場でテロが起きた場合、負傷者が数千人規模になる可能性がある。そうしたことも想定した訓練が必要だ」と強調した。

五輪見据え対策強化 化学テロ、課題も―地下鉄サリン２５年

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