【アルテミス計画】米、月の資源開発で国際協定構想　法的枠組み主導へ、日本とも近く協議 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700689
2020年05月08日07時18分

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米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の月面再訪計画「アルテミス計画」で使用される宇宙船＝ＮＡＳＡが３月５日提供、オハイオ州サンダスキー（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】ロイター通信によると、米政府は月の資源開発に関する国際協定の締結を目指し、草案作成を進めている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２０２４年の実現を目指す人類の月面再到達をにらみ、月での鉱物資源などの採掘に関する法的枠組み整備を主導するのが狙いで、近く日本など関係国と協議に入る。

　関係者の話としてロイターが伝えたところでは、名称は「アルテミス協定」で、ＮＡＳＡの月面再訪計画「アルテミス計画」にちなむ。月面で採掘に当たる企業などの拠点周辺に「安全地帯」を設定し、近隣で活動する競合国・企業に権益を侵害されないようにする条項を盛り込む。

　米政府は日本、カナダ、欧州諸国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など「共通の志を持つ国」と、数週間以内に協議入りする方針。国連を通じた条約作成プロセスを経ず、米国主導の友好国による枠組みづくりを先行させたい考えだ。

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画で協力するロシアや、宇宙進出を進める中国は初期の協議対象に入っていない。ロシア大統領府は米国の計画について「既存の国際法との整合性を厳しくチェックする必要がある」と指摘した。

　米国も加盟する１９６７年発効の宇宙条約は、月など地球外天体への「領有権」主張を禁じている。米側関係者はロイターに、アルテミス計画が想定しているのは「領有権の主張ではない」と指摘。「月面で（採掘などの）活動に当たる際、近くで先に『安全地帯』を設けた別の主体があれば連絡を取って、全員が安全に活動できる方法を見いだすのが狙いだ」と説明している。

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