政府がネット広告規制案　ターゲティング広告「消費者に決定権を」　巨大IT念頭 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://mainichi.jp/articles/20200616/k00/00m/020/034000c
毎日新聞2020年6月16日 09時42分(最終更新 6月16日 10時34分)

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霞が関の官庁街（手前）。左奥は国会議事堂＝東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

　政府のデジタル市場競争会議は16日、プラットフォーマー（PF）と呼ばれる巨大IT企業による寡占化が進むデジタル広告市場に対する規制案をまとめた。消費者の属性や嗜好（しこう）に関するデータに基づいて配信する「ターゲティング広告」について、広告の表示やそのためのデータ取得・利用に応じるか、消費者が実質的な決定権を持てるようPF側に対応を求める。規制案は意見募集を行った上で、今冬に最終決定する。

　国内のデジタル広告市場は2019年に約2・1兆円に達し、テレビ広告を抜くなど急速に拡大している。この市場では、米グーグルやフェイスブックなど、多くの消費者をひきつけ、膨大なデータを握る一部の巨大IT企業が影響力を強大化しており、消費者や広告主、広告を収入源とするウェブサイト運営者が不利な立場に置かれたり、競争が阻害されたりしていないか問題になっている。

　ターゲティング広告は、検索や交流サイト（SNS）の「いいね」など、ウェブ上の行動履歴や位置情報などをもとに、その消費者が関心を持ちそうな広告を個別に表示する。しかし、消費者が十分に理解しないうちにデータが収集されたり、それらのデータに基づく個人の属性や嗜好の推定方法が不透明だったりして消費者が不信を感じる要因になっている。PF側が同意を求める場合でも、説明が分かりにくかったり、同意しないとサービスを使えなかったりして、事実上、消費者が決定権を奪われているケースが多い。

　このため規制案は、ターゲティング広告やデータ収集について、PFなどの事業者から事前かつ定期的に分かりやすく説明させるか、初期設定にすることを禁止して、消費者が自分の判断で同意を外せるようにする方針を盛り込んだ。また、病歴や犯歴、信条など差別や偏見につながりかねない情報を念頭に「消費者などに不利益をもたらさないようにする配慮が求められる」として、本人の同意がある場合でも一部の情報はターゲティング広告の対象として認めない方針も示した。

　また、PFなどがデータを囲い込む結果、広告閲覧数の水増しや、広告主でさえ自社の広告がどのサイトに掲載されるか分からないなど、デジタル広告市場の問題点も列挙。市場の透明性向上を通じ、企業間の公平な取引や競争条件の確保も求めた。【後藤豪、松倉佑輔】

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