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「アリババたたき」一段と 巨額罰金、IT業界に警鐘―中国 [ひよこ★]
- 1 :ひよこ ★ :2021/04/11(日) 07:48:06.13 ID://srCHkw9.net
- https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041000478
2021年04月11日07時05分
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202104/20210410at60S_p.jpg
中国電子商取引最大手・アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏=2019年5月、パリ(AFP時事)
【北京時事】中国規制当局が独占禁止法違反で同国電子商取引最大手・アリババ集団に、過去最高となる罰金182億元(約3050億円)を科した。同社を標的にした「アリババたたき」が一段と強まった形で、寡占化により金融サービスやメディアにまで影響力を強めていた同国のIT業界に対する警鐘と受け止められている。
中国は2008年に独禁法を施行したものの、技術革新の担い手であるIT大手への厳格な適用は見合わせていた。ただ、アリババやインターネットサービス大手・騰訊(テンセント)などがカネやモノ、情報の流れを握る現状に危機感を抱き、方針を転換。昨年12月にアリババの調査に乗り出した。
当局はその一方、アリババに事業の大幅な見直しを迫っており、傘下のメディア関連企業の売却を要求したとも伝えられる。電子決済サービス「アリペイ」を手掛ける金融子会社のアント・グループも本業に集中するよう求められるなど、「アリババ帝国」は解体の危機に直面している。
IT大手の中でも特にアリババに厳しいのは、同社のカリスマ創業者である馬雲(ジャック・マー)氏との確執があるためとみられている。率直な物言いで知られる馬氏は昨年10月、中国の金融行政を厳しく批判。これが習近平国家主席を激怒させ、翌11月に予定されていたアントの新規株式公開(IPO)は直前に延期された。
IT業界は規制強化を容認する構えを見せており、今後も当局の取り締まりは続く見通しだ。ただ、締め付けが行き過ぎれば、技術革新を担ってきたIT各社が萎縮し、政府が目標に掲げる科学技術の自立にも影響しかねない。米中対立が激化する中、もろ刃の剣となる恐れもある。
- 2 :名無しさん@お腹いっぱい。 [IT]:2021/04/11(日) 07:52:40.96 ID:4vJRLJcV0.net
- 尚、共産党が独占禁止法の疑い
- 3 :名無しさん@お腹いっぱい。 [CN]:2021/04/11(日) 08:39:50.54 ID:0mqdU3I30.net
- チャイナジョークは相変わらず面白いなぁ(呆れ)
- 4 :名無しさん@お腹いっぱい。 [US]:2021/04/11(日) 08:54:05.80 ID:V0im68Xs0.net
- 「中国共産党中央以上に、大金を稼ぐのは許せない。」ってかな。
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