名古屋市長選11日告示、現職・河村氏は4期目目指す　25日投開票 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://mainichi.jp/articles/20210410/k00/00m/010/153000c

毎日新聞 2021/4/11 06:00(最終更新 4/11 06:00) 1344文字

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名古屋市役所＝鮫島弘樹撮影

　任期満了に伴う名古屋市長選が11日告示される。4期目を目指す現職の河村たかし氏（72）＝地域政党「減税日本」推薦＝と新人で元市議長の横井利明氏（59）＝自民、立憲民主、公明、国民民主の各党推薦＝らが無所属での立候補を予定している。投開票は25日。

　市選挙管理委員会は10日、市役所で立候補受け付けのリハーサルをした。届け出順を決めるくじ引きや、腕章など選挙で使う「七つ道具」を陣営に手渡す流れを確認した。

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名古屋市長選の告示を前に、届け出手順をリハーサルで確認する市選管職員ら＝市役所で2021年4月10日午後2時29分、岡正勝撮影

　10日現在の選挙人名簿登録者数は188万9261人。4年前の前回選の告示直前に比べ1万9920人増えた。市選管の堀場章委員長は「今後4年間の市政を託す代表を選ぶ重要な選挙。大切な1票を生かすため、ぜひ投票にお出かけください」との談話を発表した。

立候補予定者、公約で「ばらまき合戦」
　11日告示の名古屋市長選に向け、新型コロナウイルス対策の目玉公約として、立候補予定者が商品券配布やポイント還元などの「ばらまき合戦」を展開している。市長給与の「引き下げ合戦」に続く第2幕の争いで、経済効果や市財政への影響を巡って互いに批判の応酬を続ける。懐に直接訴える構えだが、有権者の心を捉えるかは未知数だ。

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公開討論会後に談笑する（左から）横井利明氏と河村たかし氏＝名古屋市中区で2021年4月9日午後8時53分、岡正勝撮影

　10日夜に開かれた名古屋青年会議所主催の公開討論会。現職の河村たかし氏（72）と元市議長の横井利明氏（59）は「効果がない」「財源があやふや」などと互いに相手を攻め立てた。

　横井氏は3月26日、全市民に1人当たり2万円分の「生活応援商品券」を配る公約を掲げた。9日の別の討論会では「コロナ禍で市民が苦しんでいる今、すぐに実現しないといけない。5月の臨時市議会に提案したい」と踏み込んだ。

　これに対し、河村氏は9日公表した第2次公約で、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分、1人年間上限2万円のポイント還元を4年間行う追加策を出した。「愚民政治だ」と商品券配布を皮肉っていた河村氏だったが一転、「1回だけの商品券より効果大」と強調した。

　商品券には約460億円が必要とされ、横井氏は2754億円の公債償還基金を一部取り崩して充てると説明。「100年に1度の国難。貯金を一部崩してでも市民を支え、経済を動かしたい」と訴えた。河村氏は「基金は借金（公債）のいわば担保だ。（取り崩しが）できるか分からない」と疑問視した。一方のポイント還元は、一般会計から初年度50億円、4年で総額200億円を繰り出す計画で、河村氏は「この対策による税収増と行政改革などで（財源の）創出は可能」と説明。横井氏は「税収が増えるか分からず、財源があやふやだ」と批判した。

　両氏は、小学校の給食費無料化（横井氏）、就学援助の対象世帯拡充（河村氏）でも対抗する。ただ、2020年10月に「全市民に一律5万円」の給付を掲げて初当選した愛知県岡崎市の中根康浩市長が議会の反対などで公約を実現できずにいるなど「ばらまき」が選挙後の火種になる恐れもある。

　河村氏は09年の初当選以来、条例規定額の3分の1となる年800万円への市長給与引き下げを看板公約にしてきた。これに対し、横井氏は県民の平均年収相当として約545万円への引き下げを提示。今度は横井氏が先に示した商品券に河村氏が追加策で競う形となっている。【岡正勝】

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