学校での死亡事故　20年度、国への詳細報告ゼロ　「指針」形骸化 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://mainichi.jp/articles/20210417/k00/00m/040/333000c

毎日新聞 2021/4/18 11:00(最終更新 4/18 11:00) 1130文字

　全国各地で相次ぐ学校事故を巡り、国は2016年、「学校事故対応に関する指針」で、各事案の詳細な検証報告（詳細調査）を蓄積して事故防止に役立てる方針を示した。しかし、文部科学省が概要を把握した20年度の死亡事故8件のうち、都道府県教委などから報告された詳細調査はゼロ。運用が始まった16年までさかのぼっても、5年間で把握した死亡事故計110件のうち、詳細調査の報告は8件で、1割未満にとどまっていた。事故の背景や要因を調べて再発防止に役立てる取り組みだが、指針が形骸化している実態が浮かび上がった。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】

　文科省は14年度に有識者会議を設置し、学校事故対応のあり方を検討してきた。16年3月には指針をまとめ、全国に周知。死亡事故の調査について、発生後速やかに調査に着手し事実関係を整理する「基本調査」と、基本調査を踏まえ事故に至る過程や原因分析を行う「詳細調査」の2種類を定めた。詳細調査については、公立、私立とも都道府県教委や担当課を通じ、国への報告を求めている。

　指針では、基本調査から詳細調査への移行は「学校設置者の判断」と定める一方、「原則全ての事案について詳細調査を行うことが望ましい」と明記。「少なくとも調査すべきだ」とのケースを▽教育活動自体に事故要因があると考えられる場合▽被害児童生徒等の保護者の要望がある場合▽その他必要な場合――とする。私立については、必要に応じて都道府県等担当課が支援・助言する、とも書く。

　文科省によると、同省が把握した学校管理下における死亡事故は、16年度36件、17年度20件、18年度25件、19年度21件、20年度8件。うち詳細調査が提出されたのは、16年度5件、17年度2件、18年度1件で、19、20年度は0件だった。この5年間で、9割以上で詳細調査が提出されていないことについて、文科省男女共同参画共生社会学習・安全課の担当者は「指針では『学校設置者が必要と判断した場合』に詳細調査を行うこととされている。当省としては詳細調査の実施は学校設置者の判断を尊重したい」と述べるにとどまった。

　学校事故に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授（教育社会学）は、指針で打ち出す調査について、「従来、学校事故は『子供の不注意による自己責任』と片付けられ、類似の事故が繰り返されてきた。指針は、その考え方を改め、分析して再発防止につなげようという狙いだった」と指摘。その上で、「各地の事故を分析して教訓を共有するためには、この詳細調査の数ではあまりに少ない。学校設置者や国には、死亡事故が起きた後、隣の学校で同じ事故が起き、子供の命が失われていいのですか、と問いたい」と語った。

学校での死亡事故 20年度、国への詳細報告ゼロ 「指針」形骸化 [ひよこ★]

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