【悪い円安】『バラマキ給付金案』の現状と、日銀の『円安・インフレ政策』と『企業内インフレ率５％』の実態に迫る [鬼畜の和洸(Teda wakou)★]

鬼畜の和洸(Teda wakou) ★

　今から遡る事、約９年、アベノミクスという経済対策が打ち上げられた。
当該、政策の柱となったのは、デフレからの脱却である事は言うまでもない。

　そこで、昨今の経済状況を、私,達伊和洸が分析し、浮かび上がる問題点を、この場にて記述して行こうと思う。
それでは早速、以下に記述してゆく。

　デフレからの脱却の為、日銀は、大規模緩和と長期国債の買い入れによる金利操作にてイールドカーブを制御する試みを行ってきた。
ところが、９年経った現在でさえ、CPI=消費者インフレ率２％（物価の上昇/除く生鮮食品）は達成されていない。

　日銀が言う、インフレ率が目標に達しない原因は『原油等の過度な変動』及び『携帯電話料金の値下げ※a』であるとのことである。(※a日銀総裁発言)

　2020年、新型コロナウイルスの爆発的感染と拡大により、世界経済は足元から悪化した。
これは、需給バランスに大きな変動が生じた為である。
特に目立っていたのが、対面型事業の落ち込みと、中小企業の業績悪化である。

　本年、2021年9月22日、日銀は議事録を公表し、24日には総裁の記者会見の内容を発表し、今後の経済状況に対する展望とコンセンサスを提示した。
その中で特に際立っていたのが、現在の消費者インフレ率が０％台で推移している事、及び『中小企業内部のインフレ率は５％に達している』事である。

　消費者インフレ率０％台の要因として黒田総裁が述べているのは、『携帯電話料金の値下げ※a』である。
では、中小企業のインフレ率が高い理由は何かと言うと、『製造コストを価格転嫁しない中小企業の慣例が原因である』と述べている。
すなわち、問題点は日銀の政策外にあると言った所だろうか。

　では、中小企業の高いインフレ率にどのように対応するのかと言えば、〝一切言及が無い〟。
唯一、言及している事といえば、〝上場企業に対する市場を通した資金の供給と環境対策を名目とした更なる資金供給〟のみである。

　この状況下に於いて、経済的状況に直接影響を与える為替レートは「1ドル/113円」となり、原油価格は「WTI 1バレル/80ドル」といった状況である。
それでも尚、「躊躇無き金融緩和を継続する意思」を公然と公表してしまったのであるから驚きである。
金融緩和を継続すると同時に長期国債の買い入れを断続的に行えば、諸外国で生じている緩和策との乖離率が高まり、円安が更に進行するからだ。

　また、得票率を意識した給付金案も政治の世界では持ち上がっている。
例えば、「学生・女性・非正規労働者など」に限定した給付金案である。

　もっぱら、大義名分として掲げているのが『子供の将来に投資する』などであるが、私には到底理解できない。

　また、中小企業に対し、ただの経営持続給付金を支出するだけでは、お金の流動性が市場で確保できない。

　私ならば、先に述べた中小企業が価格転嫁を行っても、業績への悪影響を最低限に抑える為に、全国民に対し、一律30万円程度の給付金を支出する案を出す。

　なぜならば、大企業は市場により資金の供給を受けられるが、庶民=消費者との距離が近い中小企業は、その恩恵を存分に得られていないが故の高インフレであるからだ。

　すなわち、《給付金を全国民に支出する事により、中小企業への資金供給が〝市場原理に基づいて〟なされ、結果として潜在的インフレ率を呼び起こせると考える》からである。

　特定個人に対し１０万円の給付では消費者の消費マインドにプラスの影響は与えられない。
これは、前回の給付で明確となっている事である。
よって、上述した事柄を軸に考察すると、全国民に対する３０万円の給付に行き着くのである。

　現状のまま、原油高と円安が進行すると、中小企業のインフレ率はスタグフレーションの様相を呈し、足元の経済に必ずや悪影響を及ぼすと、私は分析する次第であるからだ。

さて、現在の「政府・日銀の政策」は、私たち国民の益になるか否か、注視したく思う次第である。
皆様は、如何思われるだろうか？

以上。（分析・文；達伊和洸）