衆院選、19日に迫る公示　与野党党首、幹事長らTVで政策論戦 [ひよこ★]

1 ：ひよこ ★ ：2021/10/17(日) 20:06:04.47 ID:rjr+MPve9.net

https://mainichi.jp/articles/20211017/k00/00m/010/105000c

毎日新聞 2021/10/17 18:00（最終更新 10/17 18:22） 1037文字




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国会議事堂＝川田雅浩撮影

　第49回衆院選は19日公示される。第2次安倍政権以降の実績を訴える自民、公明両党に対し、野党は立憲民主党と共産党が候補者調整するなど「野党共闘」を進めており、それぞれ支持をどこまで広げられるかが焦点だ。17日は与野党の党首や幹事長・書記局長らがNHKの番組にそろって出演し、新型コロナウイルス対策、経済対策や政権の枠組みなどを巡って論戦を交わした。

　コロナ対策や経済対策を巡り、自民党の甘利明幹事長は「ワクチンパスポートと陰性証明を組み合わせながら経済を回す仕組みを作る」と主張。公明党の石井啓一幹事長もワクチン・検査パッケージを利用した観光需要喚起策「GoToトラベル」の再開を検討する考えを示した。



　立憲の福山哲郎幹事長は「3月から新持続化給付金をやってくれと言っている。政府・与党には半年間ほったらかした責任がある」とし、年収1000万円程度以下の人の所得税実質免除などを提案。共産の小池晃書記局長はコロナによる減収者や中間層に1人10万円を基本とした「暮らし応援給付金」を出すとした。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、当面消費税を5％にするとし、「消費を拡大するために年金保険料の掛け金をゼロにする」とも主張した。国民民主党の大塚耕平代表代行は、政府の事業者支援策について「融資では解決しない。税と社会保険料は納付猶予ではなく減免すべきだ」と指摘した。



　れいわ新選組の山本太郎代表は「国債発行で100兆円規模の底上げをしなければ日本社会が壊れる」と主張。社民党の福島瑞穂党首も「医療、介護、福祉、年金、教育にしっかり税金を投入する」と訴えた。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首は「期限付きの電子マネーを直接給付することがベストだ」と述べた。

　政権のあり方も議題となり、甘利氏は、政権交代が実現した場合、立憲に共産が「限定的な閣外からの協力」をすることについて、「共産は自衛隊あるいは天皇制に対する考え方は極めて否定的だ」と指摘。石井氏も「国の基本に関する課題が一致しないのに協力すること自体理解できない。」と批判した。



　これに対し、福山氏は「自民は当時自衛隊を違憲だと言っていた社会党と連立を組んだことがある」と反論。「安全保障問題は日米安保体制を基軸としており、共産とは異なる形での限定的な閣外協力だ」と述べた。小池氏は「私たち独自の政策や立場を政権に持ち込むことはない」と説明。「天皇制を守る」とも明言した。【野間口陽、堀和彦、佐野格】