女性衆院議員数は平成で４倍、今回は？環境作りは道半ば [ひよこ★]

ひよこ ★

2021/10/17 18:29

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１９日に公示される衆院選では、女性候補者の人数にも注目が集まっている。日本の議会に占める女性議員の比率は平成初期に比べ増加したが、諸外国には追いついておらず、家庭との両立の難しさなど環境面を理由に、政治への関わりを敬遠する女性もいる。専門家は少子高齢化を背景に「男性にも女性にも住みよい環境作り」が社会の生産性を上げる契機になると話す。

超党派の若手女性議員ネットワーク「ウーマンシフト」代表で、東京都台東区議の本目（ほんめ）さよさん（３９）は大学院で育児ストレスや夫婦関係を研究し、卒業後は一般企業に入社した。会社で人事の仕事に携わる中で、女性社員が待機児童の問題などに直面する姿を見て「出産や性別が原因でやりたいことができない社会はおかしい。誰も変えてくれないなら私がやる」と決意。平成２３年、同区議選に出馬、当選した。

当選後は、子育てや性別に関わらず仕事や家庭を両立できる地域づくりなどを軸に奔走。保育やワークライフバランスの充実などで実績を積み重ねてきた。

本目さんは「女性のことを理解したいという男性議員はもちろんいるが、例えば出産や生理は女性だけが経験すること。当事者が持つ問題解決への原動力は何物にも代えがたいと思う」と話す。

平成最初の衆院選となった２年、女性の当選者は１２人で全議員の２・３％に過ぎなかった。一方、解散前の今年１０月６日時点の女性議員は４７人で全体の１０・１％。人数は約４倍に増えた。それでも列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、議会の女性比率では１９３カ国中１６５位（９月時点）にとどまっている。

この間、平成３０年には男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が施行。政府は昨年末に閣議決定した「第５次男女共同参画基本計画」で、衆参両院の選挙の女性候補者割合を令和７年までに３５％にする努力目標も設定している。

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