分配政策、富裕層対応に差　違い大きい「別姓」「原発」―衆院選【公約比較】 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101901071
2021年10月19日14時50分

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東京・新宿の風景

　新型コロナウイルス禍の下で初となった今回の衆院選は、各党が現金給付などの分配政策をこぞって公約に記したのが特徴だ。ただ、自民党が金融所得課税強化を先送りしたのに対し、立憲民主党は積極的な方針を示すなど、富裕層・大企業へのスタンスに差が表れた。支援策の具体的な規模に踏み込むかどうかでも開きがある。選択的夫婦別姓制度やエネルギー政策は違いが一層鮮明だ。

　自民は非正規雇用者や子育て世帯などへの経済支援を訴えたが、「票目当てに大きな金額を打ち出すべきでない」（高市早苗政調会長）と具体的な数字は盛り込まなかった。中長期的な政策では「新しい資本主義」を掲げて分厚い中間層の再構築を表明。だが、岸田文雄首相（党総裁）が一時意欲を見せた金融所得課税見直しは「まずは賃金引き上げ」との理由で明記しなかった。
　公明党は０～１８歳を対象とした一律１０万円相当の支給を主張。与党内で給付額などを調整し、衆院選後の補正予算で具体化するとしている。
　これに対し、立民は低所得者への年額１２万円の現金給付を公約。個人年収１０００万円程度までの所得税実質免除や、時限的な消費税率５％への引き下げも盛り込んだ。自民との違いをアピールするため、金融所得課税や法人税への累進税率導入、所得税の最高税率引き上げを書き込み、「富の一部を偏って集中させたのがアベノミクスだ」（枝野幸男代表）と批判している。
　共産党はコロナ禍で減収となった家計に１人１０万円の給付金支給をうたう。日本維新の会はベーシックインカム（最低限所得保障制度）の導入を提唱し、国民民主党と社民党は国民一律１０万円の支給を掲げた。
　れいわ新選組は１人当たり毎月２０万円を給付すると訴える。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は全国民に１０万円以上を配布すべきだと主張している。
　主要争点のコロナ対策では、自民が３回目のワクチン接種加速や年内の経口治療薬普及を公約。人流抑制や医療提供体制整備に向けて行政により強い権限を与える法改正を明記した。これに対して立民は「過去２年間への反省がない」と断じ、ＰＣＲ検査や水際対策の徹底にも力点を置いた。
　選択的夫婦別姓では、共闘態勢を組む立民、共産、国民、れいわ、社民各党と公明、維新が導入の立場を公約に明記。自民は「氏を改める不利益をさらに解消」と記すにとどめた。
　原発政策では「可能な限り原発依存度を低減する」とした自民に対し、立民は「原子力に依存しないカーボンニュートラルを速やかに実現する」と宣言した。
　公明は原発に代わる再生可能エネルギーを最優先する立場。維新は「既存原発のフェードアウト」を目指すとし、国民は原発に代わる電力源が確立されるまで原発を活用するとしている。共産は２０３０年までの原発による発電ゼロ、れいわは「即時撤廃」、社民は「全原発の速やかな停止」をそれぞれ掲げた。

分配政策、富裕層対応に差 違い大きい「別姓」「原発」―衆院選【公約比較】 [ひよこ★]

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