衆院選在外投票　東京・葛飾区、さいたま市北区選管でも用紙発送遅れ [ひよこ★]

1 ：ひよこ ★ ：2021/10/19(火) 22:24:17.56 ID:N3u9+zcJ9.net

https://mainichi.jp/articles/20211019/k00/00m/010/206000c

毎日新聞 2021/10/19 20:08（最終更新 10/19 20:08） 783文字




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17日に東京都港区選管から届いた在外投票用の投票用紙＝岩尾はるかさん提供

　衆院選の在外投票を巡り、在外投票用紙の発送が遅れ、一部地域で投票日に間に合わない恐れが出ている問題で、東京都葛飾区の選挙管理委員会は公示前日の18日、さいたま市北区の選管では解散翌日の15日にまで発送がずれ込んでいたことが両選管への取材で明らかになった。投票用紙の発送と返送に2週間以上かかる国に居住している場合は事実上投票は難しくなる。

　葛飾区選管によると、9月中旬からこれまでに同区の在外選挙人名簿登録者7人から投票用紙の請求があったが、慣例で発送日を解散基準で考えていたため発送が遅れたという。担当者は「衆院の解散はもう少し先だと思い、まだ発送しなくても大丈夫だと思っていた。しかし解散が想定よりも前倒しになったことで全体の選挙事務でバタバタし、発送作業が遅れてしまった」と釈明した。



　さいたま市北区選管は2019年秋に在外邦人2人から投票用紙の請求書を受け取り、庁内で保管していた。区選管の担当者は「選挙期日が確定するのを待っていた。施行令などは把握していたが、公示日の翌日以前に候補者名を記入してしまうと無効になる。それを防ぐためだった」と説明。一方、区選管から相談を受けた市選管は「早く送ると紛失のリスクがあるため『公示日に合わせて届くように発送した方がいい』と伝えてしまった。法的には8月22日以降すぐに送らなければならなかった。職員に研修を行い、改善に努めたい」と語った。

　公職選挙法施行令などによると、今回の衆院選では任期満了60日前を迎えた今年8月22日以降ただちに発送しなければならなかった。



　池谷知明・早稲田大教授（比較政治学）は「法令に従って手続きを進めるのが役所の仕事であり、『無効票を防ぐため』などといった勝手な判断で発送時期を遅らせるのは問題だ。選管は有権者の権利を侵害しないよう粛々と手続きを進めるべきだ」と指摘した。【古川幸奈】