「ばらまき合戦」、過熱の一途　各党財源論乏しく【２１衆院選】 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102101085
2021年10月21日19時00分

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【図解】与野党の分配政策

　与野党は、衆院選で最大の争点となっている「分配」政策のアピールに懸命だ。競い合いは過熱の一途で「ばらまき合戦」の様相を呈す。ただ、各党とも財源論については多くを語らない。赤字国債に依存するなら、負担は将来世代に重くのしかかる。

　「経済を成長させ果実を享受してもらう。皆さんの給料を引き上げる経済対策を進める」。岸田文雄首相（自民党総裁）は２１日、岐阜県可児市の街頭演説でこう強調。立憲民主党の枝野幸男代表も広島市内で社会的弱者への支援に触れ、「分配なくして成長なし。私たちには経済を元気にするプランがある」と訴えた。いずれも財源には言及しなかった。
　「財源なき分配競争」のきっかけは首相だ。８月に党総裁選への出馬を表明した際、安倍・菅両政権で拡大した格差を是正するため「成長と分配の好循環による新しい資本主義」を提唱。中間層拡大へ「令和版所得倍増」を掲げた。自民党は公約に、具体的金額こそ明記しなかったものの現金給付を念頭に、非正規労働者や子育て世帯、学生らへの経済支援を盛り込んだ。
　これに反応したのが枝野氏だ。総裁選さなかの９月、年収１０００万円程度以下の個人に所得税実質免除、困窮者らへ１０万円の給付などを打ち出した。
　新型コロナウイルス感染が拡大し始めたころ、枝野氏は現金給付や消費税減税には慎重だった。旧民主党政権は子ども手当導入を決めたが、財源を手当てできず行き詰まったことが念頭にあったとみられる。だが、菅義偉前首相の退陣表明後は、衆院選への危機感を背景に分配重視へ大きくかじを切った。
　他党も負けていない。公明党は１８歳以下への一律１０万円給付とマイナポイント３万円付与を公約に明記。共産党は中間層を含む１０万円給付、国民民主党は一律１０万円給付を掲げる。立共両党と国民民主、日本維新の会などは消費税５％への減税もうたう。
　一方、財源論はほとんど素通りされている。首相は金融所得課税引き上げに言及したが、日経平均株価急落を「岸田ショック」と呼ばれたことを気にしたのか封印。枝野氏も大企業や富裕層への課税強化を主張するものの、どの程度の税収増を見込めるかや、分配に要する予算規模の全体像は明示していない。
　１４日のＴＢＳ番組で象徴的な場面があった。大学生から「借金では若い世代にツケが回る」と疑問を呈された首相は「世界が大型の財政出動を行っている。経済を再生した先に財政（再建）だ」。枝野氏は「１００年に１度の災害を乗り切る。富裕層などに負担をお願いする」と述べるにとどめた。

「ばらまき合戦」、過熱の一途 各党財源論乏しく【２１衆院選】 [ひよこ★]

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