「賃上げ税制」抜本強化　年末に結論　新しい資本主義実現会議が提言 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://mainichi.jp/articles/20211108/k00/00m/020/213000c

毎日新聞 2021/11/8 21:54（最終更新 11/8 21:54） 776文字

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新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相（左）。左から2人目は山際大志郎経済再生担当相＝首相官邸で2021年11月8日午後6時13分、竹内幹撮影

　政府は8日、「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）の第2回会合を首相官邸で開き、緊急提言をまとめた。成長戦略と分配戦略の具体策を列記。賃上げした企業に対する減税措置の要件変更など「賃上げ税制」の抜本強化について年末に結論を出すとした。

　提言内容は、与党が衆院選で主張した公約やこれまで政府で進めた成長戦略の継続が中心。今月中旬に政府が決定する経済対策に一部を盛り込む。

　岸田政権が重視する分配戦略では、企業など「民間部門」と政府機関など「公的部門」のそれぞれで賃上げを促す。

　従来の賃上げ税制は、新規雇用者の給与総額について、一定以上増やした企業に対し法人税額から15％分を控除する減税措置を行っている。提言は、継続雇用者1人当たりの給与を一定以上増やしたり、非正規雇用者も含めた給与総額を増やしたりした企業を減税の対象にする要件変更を行い、幅広い労働者に賃上げの波が広がる税制にするよう求めた。賃上げに積極的な企業に対し税額控除の割合を引き上げることも含め、年末に決定する2022年度税制改正で「結論を得る」としている。

　また、賃上げの機運を広げるため、月内に経済界や労働界などと「具体的な取り組みについて議論する」と明記。「新たなフリーランス保護法制の立法」や「労働移動の円滑化」を進めるとしている。

　「公的部門」では、岸田首相が見直しを表明している介護や医療、保育の現場で働く人の待遇改善を「前倒しで実施する」として、年内の成立を目指す補正予算で財政措置を行い早期に対応する。

　一方、成長戦略としては、10兆円規模の大学ファンドを年度内に実現するなどの「科学技術立国の推進」▽イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援▽過疎化や高齢化といった地方の課題解決のためのデジタル化推進▽経済安全保障――などを盛り込んだ。【町野幸】

「賃上げ税制」抜本強化 年末に結論 新しい資本主義実現会議が提言 [ひよこ★]

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