横浜市議会、政活費の情報公開度で2年連続最下位　ネット未公開 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://mainichi.jp/articles/20211109/k00/00m/010/069000c

毎日新聞 2021/11/9 11:39（最終更新 11/9 11:39） 1315文字

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横浜市役所＝樋口淳也撮影

　議員に支給される政務活動費（政活費）の情報公開度を採点する全国市民オンブズマン連絡会議の2021年調査で、横浜市議会が政令市の中で2年連続の最下位となった。全国的に取り組みが進む領収書のインターネット公開などがされておらず、「適正に使われているのかチェックしづらい状況」と批判されている。【高田奈実】

　調査は47都道府県、20政令市、62中核市の計129議会を対象に、21年4月以降に実施した。政活費の領収書の公開方法や活動・視察報告書の作成を義務付けているかなどを100点満点で採点している。

　横浜市は領収書のネット公開はしておらず、閲覧はできるが、コピーを取る場合は開示請求が必要。会計帳簿の提出と、活動・視察報告書の作成はいずれも義務付けておらず、名古屋市と並んで12点の最下位だった。県内の政令市では、相模原市は75点で6位、川崎市は22点で16位。最高は静岡市の97点だった。

　調査は02年以降、政活費が適正に支出されているか判断できる資料が公開されているか▽支出してどのような調査研究をし、成果を挙げたか公開されているか▽情報へのアクセスのしやすさ――の観点から続けられている。領収書のネット公開は全国的に進んでおり、16年の調査では9議会だったのが、21年は80議会と全体の6割を超えた。

　また、調査によると、20年度の政活費の執行率は、全体で前年度より0・3ポイント減った82・6％だった。執行率の高さでは、県（99・7％）と横浜市（99・5％）が上位5位に入った。全国市民オンブズマン連絡会議によると、執行率が高い議会は情報公開度が低い傾向があるといい、上位5議会のうち大阪市を除く4議会が領収書のネット公開をしていない。

　かながわ市民オンブズマンの大川隆司代表幹事によると、会計帳簿の提出義務がないと全体の支出の確認が困難になり、検証しにくくなるという。「横浜市も県も支出額が全国からみても大きいのに、適正に使われているのかチェックがしづらい状況だ。透明度が低いことが執行率の高さに結びついている可能性もある」と指摘する。

　市議会局秘書広報課は「議員には（政活費をどう使っているか）説明責任はあるが、裁量もある」とした上で、調査結果に関しては「答える立場にない」と回答を控えた。

　一方、都道府県議会では、県は25点で下から5番目だった。領収書のネット公開はしておらず、議会局で閲覧可能で、1枚10円で写しを取得できる。視察報告書の作成は義務付けていないが、宿泊を伴った場合は日程や研修内容などを所定の様式で提出する必要がある。

　ただ、県議会は政務活動費連絡会を設置し、政活費の透明度の向上に向けて検討を進めており、23年度の交付分を24年度までにネット公開することを決めている。

政務活動費
　地方議員の政策立案のための調査研究活動を支援する目的で、議員報酬（給与）とは別に会派や個人に支給される費用。2012年の地方自治法改正で政務調査費から改称され、使途が「調査研究」だけでなく「その他の活動」まで拡大された。交付額は自治体が条例で定める。横浜市議1人あたりの20年度の交付額は政令市で最高の660万円。

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