個人消費不振、自動車減産…7～9月期GDP、年率換算で3.0％減 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://mainichi.jp/articles/20211115/k00/00m/020/029000c

毎日新聞 2021/11/15 10:46（最終更新 11/15 11:51） 569文字

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内閣府が入る中央合同庁舎8号館＝東京都千代田区で2021年1月19日、赤間清広撮影

　内閣府が15日発表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0・8％減、この状態が1年続いた場合の年率換算では3・0％減だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に加え、部品供給網の混乱に伴う自動車の減産が響き、21年1～3月期以来、2四半期ぶりのマイナス成長となった。

　GDPの内訳をみると、主力の個人消費が前期比1・1％減と2四半期ぶりに減少に転じた。緊急事態宣言で外出自粛が広がったほか、エアコンなど家電製品も不振だった。

　減産など自動車産業が失速した影響で、輸出は2・1％減と5四半期ぶりにマイナスに転落。企業の設備投資も3・8％減と2四半期ぶりに減少した。

　木材価格の上昇などにより民間住宅は2・6％減と3四半期ぶりに減少した。政府最終消費支出はワクチン接種の本格化に伴い1・1％増となり、2四半期連続で増加した。

　景気実感に近いとされる名目GDPは前期比0・6％減、年率換算では2・5％減だった。

　10～12月期はコロナの収束傾向で経済活動が徐々に正常化しつつあることを背景に、再びプラス成長に転じるとの見方が強い。ただ、足元では資源価格の高騰など経済の新たな下押し要因も表面化しており、政府は19日に新たな経済対策をまとめ景気を下支えする方針だ。【後藤豪】