１０増１０減へ議論本格化　自民直撃、来年６月までに勧告―衆院区割り審 [ひよこ★]

1 ：ひよこ ★ ：2021/11/15(月) 18:27:12.59 ID:QBQzACbH9.net

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111500863
2021年11月15日17時50分




　衆院小選挙区の区割りを「１０増１０減」とするための衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は１５日、先の衆院選後初の会合を開き、見直しに向けた議論を本格化させた。月内に公表される２０２０年国勢調査確定値を踏まえ、来年６月までに岸田文雄首相に新たな区割り案を勧告する。


　今年６月に国勢調査速報値が公表された。これを基に選挙区間の「１票の格差」を２倍未満に抑えるよう、導入が決まった「アダムズ方式」で衆院議員定数を配分し直すと「１０増１０減」となる。
　具体的には東京５増、神奈川２増、埼玉・千葉・愛知１増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の１０県が１減となる。格差は最大１．６９５倍で、違憲判断の目安とされる２倍を下回る。区割り審は対象となる都県の選挙区の線引きをし直す。
　減員対象の都県に現職を多く抱える自民党は党内調整が難航しそうだ。例えば減員１０県のうち、滋賀、岡山、山口、愛媛４県は衆院選で自民党が選挙区を独占した。今後は現職同士の選挙区の争奪戦が過熱することが予想される。